要旨：
安倍政権が最低賃金千円を目標としました。それを民主党政権時に定めた目標だと枝野幸男幹事長が主張しています。
しかし、民主党は金融政策をせず、就業者が減り、失業率の高い状態で最低賃金を引き上げたので、就業者が増えなかったそうです。
目標は良くても政策が駄目では達成できないわけです。


補足：
元内閣参事官の高橋洋一嘉悦大教授がzakzakで解説した記事によると、以下のとおりです。

実際の労働市場を無視して最低賃金を高くすれば、実体経済に悪影響が出てくる。

日本の最低賃金は、ほぼ前年の失業率に応じて決まっている。つまり、失業率が高いと最低賃金の上昇率は低く、失業率が低いと最低賃金の上昇率は高くなる。

最低賃金も雇用環境を反映して実際の賃金と似た動きになっている。つまり、金融政策でよい雇用環境を作れれば、翌年の最低賃金を引き上げられる。

民主党時代は政策がまともでなく、就業者数は３０万人程度減少した。そこで最低賃金を引き上げるという目標は、企業側に過度な負担を与えるだけであるので、経済政策としてはまずい。
証拠があり、民主党時代の２０１０年、最低賃金を７３０円、前年比２・４％と大幅に引き上げた。しかし前年の失業率は５・３％と高かったので、就業者数の増加を妨げてしまった。
本来は引き上げ率を０・５％程度にとどめるべきだった。政策の無知が生んだ失敗だといえる。

安倍晋三政権では金融政策はしっかりしているので、就業者数は１００万人以上増加している。
賃金の動きは、就業者数が増加して、失業率が完全雇用状態に近づくと、急に伸びてくる。
就業者数が増加すると、賃金はおのずと上昇に向かうはずだし、最低賃金を引き上げても企業にとって過度な負担とはならず、労働者にとっても労働インセンティブ（動機付け）を増すという意味で、整合的な政策になる。

（抜粋は以上）

以下は私見です。

確かに今は人手不足です。就業者が増加したのは間違いありません。そうなりますと、待遇がよくないと働いてもらえないため賃金が上がります。この状態で最低賃金を上げても状況に見合ったものだということでしょうか。

現政権ではその流れがうまく行っているので、賃金が上がる見込みがありそうです。

民主党の場合、目標はカッコいいのですが、まともな政策が伴わないので達成できないということです。

従って、枝野幸男幹事長がわが党が先に提言したことだといっても、結果が伴わないので、私から見れば「できないことを公言していた。嘘をついていた」と言えます。

安倍晋三政権のほうは結果が伴う可能性があり、期待できます。


付け加えますと、移民政策で移民が流入すると賃金が下がります。そうなると、上記目標は達成できません。

賃金が上がり、生活保護との差ができれば働ける体で怠けている受給者も働く気になると思います。

フリーターのかたは直接恩恵を受けるので、嬉しいはずです。