例年、３月から４月は

大手企業等で転勤が行われてることはご存じではないでしょうか。


京都市が全国の自治体で初めて

「空き家税」を創設する。

正式名称は

「非居住住宅利活用促進税」で

自治体が独自に課す法廷外税。

２０２２年３月に市議会で可決されていたが

法廷外税の新設には総務大臣の同意

を得る必要がある。


可決から１年経ち

松本剛明総務相が同意する方針を固めた。


２０２６年度以降に導入される見込みだとのこと

京都市は住宅が不足しており

課税を避けるための

売却.賃貸を促進させ、供給増につなげる狙い。

空き家のほか

日常的な居住者がいない

別荘.別宅も対象。


以上踏まえて？？

後術ごとく

「転勤が決まったけど、家はどうしよう......」と迷ったものの、

転勤の内示が出た時に持ち家を売却した人は1割に満たなかった。

ただ、「おうち売却の達人」は、

「転勤が決まったら、まず確認することがあります」という。

それは、

（1）転勤（赴任）の期間や、（2）社宅や住宅補助の有無（3）住宅ローンの残債

（4）家族の意向（子供の学校や進学、夫婦の仕事や人間関係などの調整）

--この4つを確認。

そのうえで、持ち家を「売却する」か、

「賃貸に出す」「空き家にする」「単身赴任」

から選択することが考えられると、アドバイスしている。


どれを選んでも一長一短　アナタなら、どうする？


仮に、住んでいる持ち家を売却する場合でも、

ローンの残債額によっては売却できないし、

売却額によっては損失が出る可能性もある。


また、賃貸に出す場合でも、持ち家を手放さずに済んだり、

家賃収入を得られるメリットは見込めるが、

入居者が決まらなければ、

空き家になったり修繕費がかかったりするリスクが高まる。


家賃滞納など入居者とのトラブルが起きる可能性も、ないとはいえない。


空き家になれば、

持ち家の住宅ローンと転勤先の家賃の二重払いになったり、


持ち家の廃墟化や治安悪化のリスク


につながったりするリスクもある。


単身赴任は家族が持ち家に住み続けるため、

子供の転校や家屋の維持管理などの

問題が発生することはないが、

家族と離れ離れで暮らすことになる。



どれも一長一短あるということのようだ。


なお、調査は

全国の世帯年収500万円以上で

建設、金融・証券・保険、不動産、サービス、

運送・輸送、商社・卸売り・小売業に勤務する、



子供のいる既婚の会社員（正社員）の男性（30歳以上50歳未満）

を対象に、2023年3月6日にインターネットで実施した。

サンプル数は、2993人。




もっと詳しい内容知りたい方は

「空き家税」をご自分で調べて下さいませ。