政府対策原案


もうご存じの方がいると思います。

例の

年収　１３０万円

年収　１０６万円

　　　　↑
　年収の壁


賃金（時給）上昇しても上記の問題で

仕事を休みにしないと面倒になるため

少しだけ、改善の検討がされるようです。？



内容は次の通り


パート労働者の年収が一定額に達すると


社会保険料の負担が生じて手取りが減る

「年収の壁」を巡り、政府の対策パッケージの原案が30日、判明した。


年末の繁忙期を念頭に

年収130万円を超えても

一時的な収入増であれば


保険料負担のない


扶養にとどまる場合があると明示する方向。



年収106万円を超えて社会保険料が発生しても手取りが減らないよう


労働時間を延ばした企業には


1人当たり最大50万円を助成する。年内にも実施する方針だ。



政府が主にターゲットにするのは


年収130万円と年収106万円の壁だ。


従業員100人以下だと年収130万円、


101人以上で106万円を超えるなどすると


年金や健康保険の社会保険料が生じる。


近年は


最低賃金の上昇で、壁を越えないよう

　　　　　　↑
　　これが問題


勤務を控える就業調整が相次ぎ、


人手不足が深刻化していた。


　特に、年末になると就業調整をするパートらが増え、

人手不足に陥ることがよくある。


厚生労働省は

一時的な事情で収入が130万円以上になっても


扶養にとどまれる通知を出しているが、

これに人手不足による事情なども勘案するようにしたい考えだ。


今秋をめどに

内容を詰め、健保組合などに通知する方向だ。


106万円については、手取りを増やす方策を講じる。

年収125万円程度にまで収入を増やせば

社会保険料を負担しても手取りの目減りが防げる。

このため、基本給の増額や労働時間の延長を


実現した企業に1人当たり最大50万円を助成。

3年かけて取り組む企業も対象にする。


保険料負担を軽減するために

基本給とは別に手当を支給した場合、


保険料の算定から除く措置も講じる。


手取りの逆転を一気に解消できない企業でも、


手当で労働者の社会保険加入を後押しできるようにする

。

一部の企業で配偶者手当の支給基準となっている



年収103万円の壁については、



手当の見直し手順を周知することで廃止を促す。



これらは3年程度の時限措置で


2025年の次期年金制度改正に合わせ、


抜本的に見直したい考えだ。



理解が難しいかもしれませんが

今後の動向に注目しておきたいと

思います。