岸田政権が

少子化対策の財源として検討している


「支援金」に対する批判が高まっている。



支援金は公的医療保険の保険料に上乗せして徴収され、



国民1人あたり月500円の負担増となる見込み。




支援金とはいうものの、実質的には税金で、



増税となる。←ここ


さらに、この支援金について、

低所得者の負担軽減措置を設ける方針だと、共同通信などが報じている。



軽減措置を受けるのは約2600万人で、


低所得の国民健康保険加入者約1400万人、


後期高齢者医療対象の約1200万人としている。



実業家の〇氏は11月21日、自身の「X」を更新。

このことを報じた記事を引用し、

《自民党「年金は、全世帯で払いましょう。


少子化対策支援金は、後期高齢者は払わなくていいです。」

　と皮肉った。



日本維新の会・〇衆院議員も、「X」に

《「低所得者」の多くは高齢者。全世代で負担を分かち合うと綺麗事を言いながら、


結局は現役世代に負担を押し付けるいつものパターン。断固反対》（11月20日投稿）


　と、この案を強く批判している。


「こども家庭庁が11月9日に開いた有識者会議の会合で、

支援金を保険料に上乗せする案が示されました。

税金では風当たりが強いため、


反発が薄く徴収しやすい支援金にしたというのが見え見えです。


また、医療保険を医療以外の目的で使うことも問題視されています。


厚労省によると、

2021年度の後期高齢者医療制度の支出は16兆6129億円で過去最高。


このうち、現役世代の健康保険組合や国民健保からの支援金は


6兆5266億円ですから、


約4割を現役世代からの支援金で支えているんです。


いっぽうで、75歳以上の高齢者が支払っている保険料は

1兆3893億円ですから、自分たちではわずか8％しか負担していない計算になります。


そのうえで、子育て支援金も現役世代からはしっかり取り、


高齢者は負担減となれば、不公平感が高まるのは当然です」（週刊誌記者）


「X」には、

《低所得者の多くは高齢者。結局は高齢者の負担減で現役世代の負担増。毎度毎度のパターン。何でこーなるの？》


《子育て支援金。応能負担って所得に応じて？？

ならたんまりお金をお持ちの高齢者も低所得に分類されちゃうわけだから、

結局稼げる現役世代がまたもや生贄》


《低所得者の中には、

退職した資産のある高齢者もたくさんいるよね。


現役世代は税と社会保険料を


身の丈に合わないほど負担してきてる人たちも多く、もう限界》



《少子化対策を一切やめて、その分を返した方が子供増えそう。》

　など、批判的な声が渦巻いている。



加藤鮎子こども政策担当相は、


この支援金を「新しい分かち合い、連帯の仕組みだ」というが――。



なお、２１日

増税メガネ、岸田首相は衆院予算委で、少子化対策の財源確保のため創設する


「支援金」制度に関し


「国民に実質的な追加負担は生じさせない」と述べた。



注意

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