先ずは、地震による被災者等に

大変に辛いでしょうが、乗り切れますことをお祈り申し上げます。


能登半島地震が発生してから


石川県によりますと、12日午後2時の時点で、


県内で215人の死亡が確認されたということです。


また、安否が分かっていない人として28人の氏名や年齢などを公表し、

広く情報の提供を求めています。


余震は続き、ライフラインの復旧も数カ月かかると言われるなかで、


心配されるのが被災者の生活再建だ。


そのためには生活資金の確保が欠かせない。




　厚生労働省は10日までに
、

低所得者世帯などに「生活費を貸し付ける」


「緊急小口資金」の対象に
、

特例として能登半島地震の被災世帯を加えることを決定した。



　厚労省のホームページによると、


貸付金額は原則10万円以内だが、

「世帯員の中に死亡者がいる」

「世帯員に要介護者がいる」

「世帯員が4人以上」

「重傷者、妊産婦、学齢児童がいる」などの場合は



20万円以内になるという。所得要件などはない。



「返済は、据え置き期間1年の経過後2年以内なので最長3年となりますが、


厚労省によると


『猶予などにも柔軟に対応しますのでご相談ください。利子はつきません』

とのことです。



　当面の生活費として助かるのは間違いありませんが、

被災して避難する状況では手続きもままならないはずです。



申込書を直接、市区町村社会福祉協議会に出すのですが、

役所も混乱しているでしょうから、

使い勝手がいいとも思えません」（経済担当記者）



　「X」（ツイッター）には


《住むところも失い家族も失い20万貸付って岸田政権と厚生労働省は鬼か》


《被災地では仕事も無いし働く事も不可能　借金だなんて悪魔の所業だ》


《こんな酷い政府聞いたことないぞ》


などのコメントが寄せられているそうです。



ニュースサイトのコメント欄にも、

《返済しなければいけない貸し付けだから、

生活の目途が立たない中で、

安易には借りられないと躊躇する人もいるはず。

この緊急小口資金は、大半の被災者に利用されない気がする》


《海外にあんなに義援金配ってるのに


国内にはたった20万のしかも貸付？



この物価高に何を考えたらこの金額が出るのですか？


もう少し検討してあげてください》



　など、その少なすぎる金額に批判が集まっていた。



「被災地の現状や課題などを把握することが重要だ」と

意気込んでいた岸田首相の姿勢のあらわれが


「20万貸付」だとしたら、被災者にあまりにも冷たすぎる。



岸田首相は

前日11日に自身のXで、

震災の被災者らに向け

「被災地では寒い北陸の冬と、長引く避難生活により、心身共につらい環境が続いています。

（中略）自らの命と健康を守るため、


ぜひホテルや旅館などへのより安全な環境へ、

積極的な二次避難をお願いします」と


呼びかける投稿を行っていた。



ラサール石井はこれを引用した上で


「被災者にそんな金あるか。

だったらあんたが金を出して、

旅館やホテルを借り上げ避難民を移動させろ」と

首相の現実感のなさを批判。


注意.ネット検索にて