本来なら、納得しがたい制度なんだけど。


こども家庭庁から、


年収別の子育て支援金の負担額が公表されました。



子育て支援金の負担額、


年収600万円なら月1000円　試算公表（毎日新聞　2024年４月９日）


試算によれば、


子育て支援金が


満額徴収される2028年度には、


　年収200万円で350円、

　同400万円で650円、

　同600万円で1000円、

　同800万円で1350円、


　同1000万円で1650円となるとのことです。


恐らく、

この金額は　

現役世代は

企業負担分が含まれない労働者負担分だけだろうから、

企業・労働者含めた実際の負担金額は


この２倍となると思われます。



つまり、

正しくは、子育て支援金が

満額徴収される2028年度には、


　年収200万円で700円、

　同400万円で1300円、

　同600万円で2000円、

　同800万円で2700円、

　同1000万円で3300円

ということのようです。


ある大物国会議員は

「税金という言葉を使わず、

子育ての支援金とか言っておけば、


国民は簡単にだまされるはずという姑息（こそく）」

とばっさり。


「結局、増税。関連事業も利権化され、


業者にお金が行き、自民党に献金として還流。


自民党の撃退こそ最良の子育て支援策」とも指摘した。





年金者、個人経営、農業、林業、漁業などの方は

これほどの物価等の高騰含めて

凄く大変になると思います。