一般の就労者の内



「６０歳定年制」の雇用者は大手では

最近は「６５歳」で定年延長が増えて来てるみたい。


そうなると

６０歳超えて　直ぐに


年収が 極端に減少する傾向は変わらない方と


減収になる方がおられると



推察されます。



今回、手痛い制度が実施されたようです。


下記の項目は

いつの間になったのか


私も知らなかったけどね。



対象者の方は、大変だと推察されます。



長文になるため、２回に分けて日記にしますね。



　2025年4月より、←注目



「高年齢雇用継続給付金」




の給付率が　最大15％から10％　に下がります。



つまり、60歳以降も引き続き就労する方は、


手取りの収入が減少する可能性があります。


2025年4月以降に

高年齢雇用継続給付が縮小することによる影響、


老後生活の経済的不安を軽減するために


行うべきことを。


▼高齢者の「4人に1人」は働いている!?

平均年収はどのくらい？


2025年4月以降


高年齢雇用継続給付は「縮小」する



「高年齢雇用継続給付」とは、


60歳以後の賃金が60歳時点の賃金と比較して


　75％未満　に低下しているときに


支給される給付金です。


60歳以後の賃金に所定の給付率を乗じて支給額を決定しますが、


2025年4月より


最大の給付率が現行の15％から10％に縮小されます。



具体的に、

60歳時点の賃金が

40万円で


60歳以後の賃金が20万円になるとき


受給できる高年齢雇用継続給付をシミュレーションしましょう。



●2025年3月まで：20万円×15％＝3万円／月



●2025年4月以降：20万円×10％＝2万円／月



2025年以降、


手取り収入が最大で1万円減少することになります。


月1万円でも、

影響は1年間で12万円、5年間で60万円となります。




60歳時点から賃金が減るうえに、

政府からの給付金が

減少することで経済的に苦しいと感じる人がいるかもしれません。


高年齢雇用継続給付が減少することで


老後生活に不安を感じている場合は、


できるだけ早い段階から、


老後に向けて何らかの手を打つ必要があるのでは？


定年後の

「手取り金額減少」に備えるためにやるべきこととは？


内閣府の

「令和4年版 高齢社会白書」によると、


令和3年における

労働力人口総数に占める


65歳以上の割合は13.4％でした。


同割合は右肩上がりで上昇し続けており、


就労する高齢者は今後も増えると考えられるでしょう。



現行法では、

企業に対して

65歳までの雇用確保措置が義務付けられており、


70歳までは　努力義務となっています。


今後は

70歳までの雇用確保措置が義務化される可能性も考えられ、

体力と気力があれば


長く働き続けられる

環境が整備されると見込まれるでしょう。


ただし、

一般的に役職定年や再雇用への移行に伴って、

収入は減少します。

減少した収入の一部を補てんするために


高年齢雇用継続給付金という制度がありますが、



先述したように2025年4月より縮小される予定です。



現在、公的年金を受給する基準となる年齢は65歳です。


60歳で定年退職して公的年金を繰上げ受給しない場合、


60歳から64歳までの間は公的年金が支給されません。


その時期は、


大幅に減少した給与収入で生活しなければならないことから、


経済的な不安を感じやすいかも？



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