調査は4月25日～5月7日、3県23市町の避難所で270人から聞き取った

岩手、宮城県の住民で住む場所を変えたいは
岩手 69人中44人
宮城 109人中68人

理由は
「津波が怖い」が79人で、「家族の死亡」「家がなくなった」も多い

移転の候補地として、大半が近くの高台など津波が来なかった場所を挙げた

住居を構える場所として同じ自治体を選んだのは
岩手 81㌫
宮城 59㌫で
「住み慣れた地への愛着」「近所とのつながり」「子どもの学校や親の意向」を重視した声が目立った

浸水地域の国有化と代替地への移住(政府案)については、大半が歓迎したが
「正当な価格で買ってほしい」「住めるか否かを早く決めてほしい」などの注文がついた
福島県の住民は対照的に92人のうち54人は自宅への帰宅を望んだ

地元への愛着のほか、「家や土地が残っている」「放射能の怖さが実感できず、諦めきれない」などが理由

原発事故で避難指示が出ていない相馬市といわき市からの住民からは
津波を経験し帰宅希望者は少なかった

一方、震災で失職した人は
職探し中も含めると3県で76人

休職に追い込まれた人も68人おり
働けなくなった人は全体の53㌫

特に住宅ローンや子どもの学費の負担が重い40代から50代では6割を超えた

収入が「大きく減った」のは135人で、全体の半数

「減った」も含めると180人で3分の2を占めた

「殆ど変らない」とした89人のうち49人は60歳以上で〓
年金受給者が多かった

やっぱり生まれ育った土地には愛着あるよね