総務省は、携帯電話会社のＧＰＳ機能を使って犯罪容疑者の位置情報を特定し

捜査機関に提供できることとした指針を策定した


これにより、警察は容疑者の携帯電話を特定できれば、建物や路上などの詳細な居場所まで把握でき〓

新たな捜査手法として活用することが可能となる


携帯電話会社が警察の要請を受け、ＧＰＳで容疑者の居場所を特定する明確な規定はなく
警察は裁判所の令状を取得しても、ＧＰＳ情報を捜査に活用できなかった


このほど策定された指針では、携帯電話会社は警察が裁判所の令状を取得した場合
ＧＰＳの位置情報を提供できると規定〓


ただ、プライバシー保護に配慮し、画面表示や振動、音などで位置情報を取得していると相手に通知することを条件とした〓


警察当局は「相手に気付かれても居場所が特定できるメリットは大きい」とし
振り込め詐欺のアジト摘発などへの活用を想定している


犯罪者にプライバシーは必要があるのか

犯罪者を捕まえるのが先決だと思うけどね


犯罪者の方々は足を洗いましょう〓