復興財源を調達する復興債の償還期間を25年に延ばすことが決まった

単年度の増税負担を軽減するため、10年としていた政府案は譲歩に譲歩を重ね、「次世代に負担を先送りしない」との基本方針は骨抜きとなった


本格的な復興策を盛り込んだ総額12兆円の補正予算案の編成によって一般会計総額は106兆円と過去最大となる


税収見積もりが40兆円しかないのに、「身の丈」に合わない支出ができるのは、ひとえに復興債の発行によるものだ


本来、復興債発行の趣旨とは60年で償還する通常の国債と異なり、臨時増税で可能な限り早期に償還し、財政への負荷を軽減するだめだったはずだ



ところが復興増税に拒絶感の強い民主党内の調整を経る中で、償還期間は10年に、さらに15～20年とする公明党の求めに応じて15年まで譲歩〓


それでも60年償還を主張する自民党との溝は埋まらず、最後は3次補正の執行が大幅に遅れるのを回避するため、25年まで延長せざるを得なかった


これに伴い、所得増税の期間も25年に延び、復興増税は「もはや臨時増税とは言えず、事実上の恒久増税」となった


「国の借金」は年度末に1024兆円に達し、国民一人当たり約802万円の借金を背負う計算だ


今も日本国債の信認が保たれているのは、9割以上を国内で安定的に消化できているためと、5㌫と先進国で最低水準にある消費税の増税余地が大きいと見られている面が大きい


年明けには消費税引き上げ議論が本格化するが、復興増税に続いて消費税も骨抜きになれば、日本国債の信頼は大きく損なわれることは間違いない