国会議員歳費を２割削減する特例措置が、４月末で期限切れを迎える
東日本大震災の復興財源を確保することなどを理由に導入されたが、自民、民主両党など与野党の多くが削減延長に慎重だ

消費税増税で国民の負担が増える一方で、議員歳費は十分な議論のないまま、自動的に元の水準に戻る可能性がある


議員歳費は震災復興財源確保のため、２０１１年４月から半年間にわたって１人当たり３００万円を削減
一度元に戻されたが、与党だった民主党が消費税増税を求めるのと引き換えに１２年５月から２年間の期限で１２．８８％の削減を実施。１１月の衆院解散後に７．１２％を上乗せして計２割の削減が続いていた


自民党は「当選回数の少ない人たちの議員活動をどう考えるかだ」と後ろ向きで、民主党も「丁寧に意見集約している」と同様の態度を見せる

与野党は引き続き理事会で協議することを確認したが、５月以降も削減が延長されるかは不透明だ


議員数削減の話は雲の上にいったのか
国民の血税で仕事する議員達よ
なぜに自分の利益だけに走る？
雇い主は国民だよ
選挙で勝てば国民なんて知らんぷり

政党助成金も献金を無くすために始まったなず
でもなお続く献金、不正資金問題
それなら、昔に戻して献金をオープンにして選挙すればいい


公務員（官僚）も議員も自分の痛みを伴う改革はせず、国民だけを痛めつける

「TPPも頑張ったけど決まってしまった」になるのか？
「物価上昇は2%を目指す？」って、ボクの実感は10%以上なんですけどぅ