憲法25条により､国民は最低限の生活が保障されます｡


一昨年､受給者数207万人と成り戦後､この保障が開始されて最高の受給者数と成りました｡


ところが､色々な抑制策を実施しましたが､わずか二年で更に二万人が増加して､現在209万人の受給と成り増加傾向に拍車が掛かりません。


しかし､余り表明に出ない事ですが､この受給者数のが約一割(約20万人)は､日本国籍を取った外国人で有り、その半数の10万人は北を含む朝鮮半島の方々です｡


この方々が全員不正受給とは申しませんが、半島より入国してその種の業者が､婚姻相手を斡旋し､婚姻が成立したら日本国民として､生活保護申請を行い､陰ではせっせと働く☆～（ゝ｡∂）も一部の現実です。


中には、5年間で６０００万円を地下銀行より送金｡

その後帰国､帰国後はゆうゆう時的な生活｡


何パーセントが不正かは不明ですが､年間四千億円の生活保護費が､元外国人に支払われて居る｡


一人住まいでも､13万7千円､医療費も全額無料｡


こんな数字をもっとﾏｽｺﾐも報じて､国民が知るべきです｡