これまでも報じてきたことだが、中国の習近平国家主席は、軍を始めとする勢力との権力闘争で徐々に劣勢に追い込まれてきている。その中で、アメリカのトランプ政権の登場を迎えることになった。国内の問題から対外的に強硬姿勢を見せる必要のある習近平主席にとって、これは最悪のタイミングとなった。

アメリカ政府が各国に対する相互関税の第二弾を発動した当日の4月9日、トランプ大統領はまたもや大きな方針転換を行なった。その日の午後(ワシントン時間)、大統領はSNSで投稿し、各国に対する「相互関税」のうち10％を上回る税率部分を90日間、ただちに休止すると発表した。しかしその中で唯一、中国に対しては関税の休止はない。それところか、すでに発動の104％対中関税をさらに引き上げて125％にすると表明し、そしてそれが即時発効となった。

「関税125％」とは、トランプ政権が今度の相互関税発動で世界各国にかけた関税の中の一番高いものであって、世界の貿易史上でもほとんど前例のない破天荒な高い関税である。

こうなった経緯は後述するが、結果的には、安さが最大の取り柄の中国製品はこの法外な高い関税の壁に阻まれてアメリカに入れなくなるのであろう。たとえば今までに米国で100ドルの単価で販売されている中国製品はいきなり225ドル以上に値上がれば、それは売れるはずもない。代替品のないほんの一部のものを除けば、中国製品のほとんどはおそらく、アメリカ市場から締め出される運命にあろう。つまり中国は、アメリカ市場を失うことになるのである。

昨年の2024年、中国の対米輸出総額は5246億5600万ドル(中国税関総署発表)、それは、中国の全輸出総額の約14.6％に相当する。つまり、中国製品がアメリカ市場から完全に締め出された場合、中国は対外輸出の14％を失うこととなる。今の国内状況からすれば、投資も消費も低迷している中では、対外輸出の拡大が大不況の中国経済をかろうじて支える最大の柱であるが、輸出はいきなり14％を失うようなことは、中国経済に与える打撃の大きさは簡単に想像できよう。

問題は輸出額の大量損失だけではない。実は中国は、まさに対米輸出から莫大な貿易黒字を稼いでいる。2024年の場合、中国の貿易収支の黒字総額は9922億ドルであったが、そのなかの約3分の1の3610億3200万ドルは対米貿易からの黒字だった。黒字はすなわち対外貿易の儲けだとすれば、中国は実は、対外貿易の3分の1の儲けをアメリカ市場から得ているわけである。

しかし、125％の高い関税によって中国はこの肝心のアメリカ市場を失うこととなれば、その意味するところはすなわち、中国が対外貿易からの稼ぎの3分の1を失うこととなる。会社で言えば、要するに収益の3分の1を一気に失うようなことであるが、それはどこの企業にとっても、破滅的な打撃となるのであろう。

以下略
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自称反中のジャーナリストたちが　10年以上前から　こういう類の記事がよく書かれている。　クソ中国が近いうちに崩壊するとかさ

で、　思惑どおり　崩壊しましたか？と言いたい(笑)

思うに考えが甘い。　　そんなさ、簡単に　中国共産党が　瓦解するとは思えないですね。

奴らは　日本人が考えているような脆弱なものではないですよ・・実にしたたかであり　生き延びるために　盤石の体制を確立していると思いますね