トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律10％の相互関税に加え、

日本に対する上乗せ分の14％の撤廃も拒否していることが5日分かった。

米側は一律10％と自動車や鉄鋼などへの追加関税を協議対象から外し、相互関税の上乗せ分の引き下げなどに交渉を限定する意向だ。

関税全廃を求める日本には極めて厳しい内容となる。日本を例外扱いしない姿勢は鮮明で、今月中旬以降の集中交渉は難航が予想される。

撤廃同意なしなら日本の最大の産業である国内自動車産業は相当なダメージを負ってしまう。

組立工場を米国で作ることも大変な決断が必要であるが、メーカーの下にある自動車部品工場は米国に工場など作れるような会社はほとんどなく、

自動車向けの売上が激減すれば倒産・廃業が相次ぐ。

その周辺産業や工場周辺の小売業にも大きな影響を与える。

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日米の友好関係は終わったと認識し、日本も報復関税をかけるべきだろう。友好国として持っている米国債も売り

、GAFAに課税し、スタバ、マクドはじめ米国産品は不買し、さらにトランプの駐留米軍が露中朝が核で脅しながら侵略してきた時

、日本を守るため戦うとは到底思えず、撤退を要請し、その金で核武装を含めた自主防衛力を強化しなければ国が亡びる。