マスコミの暴走

結婚しても当人たちが望めば別々の名字のままでいられる「選択的夫婦別姓」の導入がマスコミでやたらと持ち上げられ、
あたかもわが国の「夫婦同姓」の制度が男女平等に反しているかのように批判されることが多い。

最高裁判所が、夫婦同姓を定めた現行の民法と戸籍法の規定が合憲であるという判断を示した際も、そうだった。その内容は平成２７年の合憲判決を踏襲した妥当なものだったが
、翌朝、産経新聞を除く大手新聞各紙は「司法に限界」（毎日）、「疑問は尽きない」（朝日）、「期待裏切られた」（読売）などと批判的な見出しや記事でこれを報じていた。


批判は自由ではあるが、そこには見過ごせない問題点もあった。最高裁はあくまで議論を憲法解釈に限定していたにもかかわらず、
多くの新聞が「国会で判断促す」（朝日）などと、最高裁があたかも立法府に制度改正を促しているかのように論評していたことである。


たしかに最高裁の決定には「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」とあったが、この一節は夫婦別姓導入を国会に促したわけではない
。夫婦同姓の現制度が合憲か違憲かという問題と、夫婦別姓という法制度を導入すべきかどうかという問題は別問題であり、後者を決めるのは最高裁ではなく、国会の仕事だと言ったに過ぎない。
これは夫婦別姓推進のマスコミの我田引水である。

最高裁は司法府として国会が制定した法律が憲法違反ではないか、「違憲立法審査権」を行使し判断するだけである。
夫婦同姓を定める民法と戸籍法を合憲だと判断しておきながら、国会に法改正の審議を命じることはできない。それは立法権の侵害であり、司法の暴走となる。
新聞が夫婦別姓を推進し、国会に法改正を求めるのは結構だが、あたかも最高裁も推進論であるかのように印象付け、世論を醸成しようとするのは、事実の歪曲であり、それこそマスコミの暴走といわなければならない。


夫婦別姓は親子別姓、兄弟姉妹別姓への道

夫婦同姓という現制度は、夫婦とその子供が家族として一体であることを認識させる法制度である。
夫婦別姓も可能な諸外国では家族に一体感がないなどというつもりはないが、日本が夫婦同姓にこだわってきたのには、それなりの理由がある。

日本には戸籍制度がある。これはわが国の伝統に基づく制度で、一組の夫婦と未婚の子供を一つの姓を共有する家族として戸籍簿に登録し、家族の現状を公証するものだ
。戸籍をなくすことは家族の法的な基盤を不安定にすることにもなり、その意味では夫婦だけでなく、子供のための制度でもある。

もし夫婦別姓を導入するとしたら、やはり子供の姓が最大の問題点になる。
以下　省略
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上記の最高裁の判断が至極まっとうなものであり　今の日本国民の総意を代弁しているのではないか・・

マスごみのクソ主張に共通しているのは　日本の文化伝統を根底から破壊するものだ

要するに　夫婦別姓に固執し　喚き続けているクソ政治家の大半は　朝鮮帰化人や在日のクソ中国人であることを忘れてはならない
奴らは　本籍を覆い隠すために必死なのだ(笑)