「防衛費10倍でも抑止にならないのに、なぜ日本は軍拡を続けるのか」
――核抑止の現実を避け続ける国の限界

いまの日本は、トランプの要求、中国の軍拡、台湾危機を理由に、戦後最大規模の防衛拡大へ進んでいる。だがその本質は、**「いくら通常戦力を積み上げても、核保有国への抑止にはなり得ない」**という厳しい現実を直視していない点にある。

■ 通常戦力の増強は“永遠のチキンレース”
日本が防衛費を倍増し、航空機やミサイルを何千億円分追加しても、中国はその数を数倍の速度で補強できる。
人口・工業力・国土の広さ――どれも比較にならない。

通常戦力同士の競争なら、土俵に上がった瞬間に負けている。

だからこそ世界の安全保障の基本は、
「最終的には核による均衡」
であり、韓国や台湾でさえ核保有論が普通に議論される時代になった。

■ 日本の防衛費「10倍」にしても意味がない理由
理由は明白である。

① 中国・ロシアは核を保有
通常兵器でどれだけ備えても、
“核の前ではゼロ”
という厳然たる不均衡が存在する。

② 防衛費10倍にしても人口・工業力で勝てない
日本が年20兆円を投入しても、中国の国防支出は日本の約5～6倍。
拡大競争に勝てる見込みはまったくない。

③ 「相手国本土への報復力」が欠けている
抑止とは、
「攻めてきたら必ず報復される」
という確信を相手に植え付けること。
通常兵器の範囲では日本はこの能力を持てない。

④ 海空戦力は消耗品
ミサイルは1発数億円、最新戦闘機は1機100億円。
戦争初日に“1000発単位で”消えていく。
コストが合わない。

■ 本当に言うべきだった議論：「核を含む抑止の再設計」
抑止とは、最終的に次の3つのどれかで成り立つ。

自前の核を持つ

同盟国の核の傘に完全に依存する

国を差し出す覚悟で戦わない

日本はこの三択のうち、
どれも選ばず、議論も拒んでいる。

その代わりに、
「通常戦力を増やせば抑止になる」
という“心の安定剤”だけを飲み続けている。

しかし国際政治はそんな優しさでは動かない。
核を持つ国には、核でしか抑止が成り立たない。
これは冷戦以来の“世界の常識”であり、いまも変わらない。

■ なぜ政府はそれでも通常戦力を増やすのか
● ① 国内政治としては「核」より通常戦力の方が通りやすい
核議論はタブー。
しかし予算増なら通せる。
政治的に“楽”なのである。

● ② 自衛隊や防衛産業を維持するため
戦力を維持するには「毎年の予算」が不可欠。
通常戦力の拡充は、国内の産業と組織の生命線になっている。

● ③ 米国の意向
トランプに限らず米国は常に
「日本はもっと防衛費を出せ」
という。
軍事的には核よりも
“アメリカ製の兵器を買ってくれる方がありがたい”
という現実がある。

● ④ 核武装の現実的ハードル
核武装は国内法・外交・米国・国際世論と、
すべてを相手にしなければならず時間もかかる。
政権としては任期内に成果が見えない。

■ それでも「核抑止を議論すべき」という理由
結局のところ、
日本の安全保障は“最後の5分”をどうするかで決まる。

通常兵器はその前段階にすぎず、
国家が滅ぶかどうかを決めるのは核抑止の世界。

韓国は8割が核保有支持、台湾でも議論が進んでいる。
日本だけが「議論すらしない」というのは、
国防ではなく“現実逃避”である。

■ 結論
日本が防衛費を10倍にしても、
核保有国に対する抑止力はほぼゼロのまま。

安上がりで、最も強力で、最も現実的な抑止は“核戦力の確保（もしくは共有）”である。

国内に反発があろうが、
本気で国を守るなら、
核を含む抑止の現実に向き合うしかない。