高市政権発足したのは 2025年10月21日 です。

今日が 2025年12月3日 なので、発足から 43日

まだ43日ではない、もう43日ですよ
それで国民の懐具合が少しでもマシになることをなにかしたのですか？

〓 高市政権が打ち出した “家計支援策・経済対策”

大規模な経済刺激パッケージ
2025年11月に、総額 約 21.3兆円 の経済対策が内閣で決定されました。
このうち一般会計歳出を拡充するための補正予算案（ドラフト）は約 18.3兆円。

物価高対策と家計支援の明言
この経済対策の柱のひとつに「物価高から国民生活を守る」という目的が明示されています。
特に、電気・ガスなどエネルギー料金の補助、中小企業支援、自治体向け支援金の増額、地域経済を支える“地方交付金”の拡充などが盛り込まれる見込みです。
使いたい補助金・助成金・給付金があるなら補助金ポータル|補助金ポータル

また、補助券やプレミアム商品券、いわゆる「おこめ券」（コメ価格高騰対策）など、家計負担緩和を直接狙ったメニューも検討対象と報じられています。
使いたい補助金・助成金・給付金があるなら補助金ポータル|

確かに中長期の、“将来的な所得基盤”の底上げを狙う政策と言えます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

が、しかしですよ　そんな悠長なことで　国民の今の窮乏対策になっていますか？

一方で、財政支出拡大と新規国債発行の結果、為替市場で円安が進んでおり、これがむしろ輸入物価の上昇
— つまり家計への逆風になる懸念が指摘されています。

多くの支援策は「補正予算成立後」「自治体による実施」「制度設計」などが前提であり
、国民が実際に「手取りが増えた」「光熱費が安くなった」と実感できるのはいつのことやら・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
消費税減税こそ　即効性のある　最も国民の望んでいること
高市もそれを総裁選前に明言し　あたかも総理になれば　即実行すると吹聴していたが　御覧の通りだ
経団連や財界の犬に徹し　手のひら返しだ　自責の念はないのか？
彼女の強いのは外交だけで　国民に対しては　ちっとも　有益な存在になってない　今の時点ではそれが断言できます