スパイ防止法」を巡っては、高市政権が国家情報局創設や法整備に意欲を示し、国民民主党や参政党も法案提出や議論を主導していますが、国民の監視強化や表現の自由への懸念から、日本弁護士連合会や共産党などは強い反対を表明し、慎重な議論が求められている状況です。40年前に廃案になった経緯もあり、現行法（特定秘密保護法や不正競争防止法など）で対応しつつ、「新しい戦前」への懸念と国際的な情報戦への対応という両側面から、与野党・専門家・市民団体で活発な議論が続いています。

◆年内に法案成立を目指すなんて言ってたが　一向に方向性すら決まらない　何やってるんだよ


法務省は16日、土地や建物といった不動産を個人が取得する際に国籍情報の提供を義務付けると発表した。売買や相続などの移転登記時に求め、所有者の国籍の把握を進める。パブリックコメント（意見公募）を経て年度内に省令を改正し、2026年度に運用を始める。

登記の申請書に国籍を記入する欄を設ける。パスポートや住民票など国籍が確認できる本人確認書類の提出も求める。日本人も国籍把握の対象となる。
国籍情報は内部情報として保有する。個人のプライバシーなどに配慮して登記簿には記載しない。登記簿は法務局の窓口などで申請すれば第三者が閲覧できるためだ。
デジタル庁は国籍情報を政府内で共有するデータベースを27年度にも整備する。同庁が管理するデータベース「不動産ベース・レジストリ」を活用する。

高市早苗首相は11月の関係閣僚会議で、移転登記時の国籍把握やデータベースの活用を指示していた。
自民党と日本維新の会は連立合意書で「26年通常国会で、外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する」と明記している。不動産取引の実態を明らかにし、規制強化への足がかりにする。

■　これもだ　アホじゃないのかと思う。　国籍記入欄を設ける？　国籍を覆い隠すなんて簡単なんだよ　日本人の名前を借りたらなんとでもできる　ザル法になるのは目に見えてる　これは実に難しい問題だ。登記法を厳格化しても巧妙な名義借りは見抜けない　したがって　貸したものにそのリスクを負わせたら　かなり減ると思う　例えば重税を課す　贈与　相続　固定資産税　等々で締め上げたらいい　割に合わないと思わせたら激減する　もちろん怪しい物件は　買った資金はどこから調達したのかという追及方法もある　要するに　不審な不動産取得については　徹底捜査もあると公表し　その抑止力にしたらいいと思いますね　それをさ単に国籍だけ問います。　記入義務だけなんて　ほんまアホカイナと思いますよ　(笑)