政治家が信用を失う最大の理由は、嘘をつくことだと言われる。だが近年の日本政治を見ていると、
どうやらそれは少し古い認識らしい。いま主流なのは、「嘘をつかずに、切り捨てを宣言する」という新しい誠実さである。
その代表例が、　高市の姿勢だ。

消費税減税はしない。
一律現金給付もしない。
インボイス制度もやめない。

どれも歯切れがよく、実に清々しい。国民の暮らしが苦しい。 中小企業が次々と倒産している。国民の六人に一人が相対的貧困だ――
それでも「やらない」。曖昧な希望を持たせない点では、ある意味誠実ですらある。もはや「期待する方が悪い」と言わんばかりの潔さだ。

一方で、解散総選挙には約600億円が即座に用意される。この対比は、政治の優先順位をこれ以上なく雄弁に物語っている
。国民の生活を下支えする金は「財源がない」が、政権の延命と権力の再配分には「必要経費」。
なるほど、国家とは国民のためにあるのではなく、選挙のためにあるらしい。

高市は「責任ある財政」を語る。だが、その責任はなぜか常に国民側にのみ課される。
物価高は我慢しろ、税負担は受け入れろ、制度変更には適応しろ。適応できない者は、努力不足として静かに脱落していく。
これを「強い国づくり」と呼ぶのなら、その強さとは、弱者を切り捨てる強さのことなのだろう。

皮肉なことに、こうした政治は「嘘をつかない」という点で一定の支持を集めている。耳障りの良い給付や減税を約束しない分、
裏切りもない。だがそれは、誠実さではなく、無関心の制度化ではないか。最初から救う気がなければ、裏切ることもないという理屈は、あまりに冷たい。

政治は本来、数字の帳尻を合わせる技術ではなく、社会が壊れないように調整する営みであるはずだ。
倒産と貧困が広がる中で、「やらない」と言い続ける政治が続くなら、その先にあるのは財政健全化ではなく、社会の空洞化だろう。

要するに何が言いたいか　他よりはマシという人がいるが似たようなクソ政治家だ(笑)