解体されない公共放送という名の“既得権益装置

日本には、政権が変わろうが、国民が怒ろうが、ネットで何度炎上しようが、決して揺るがない組織がある。**NHK**である。
「法外な給料」「中国幹部の居座り」「親中偏向報道」「受信料という半強制課金」。
これほど長年、解体論が唱えられているのに、なぜ一向に手が付かないのか。理由は単純だ。NHKは放送局ではなく、国家に組み込まれた特権階級の一部だからである。

まず給料の話からしよう。平均年収1000万円超。しかも倒産も競争もない。
視聴率が落ちようが、若者に見向きもされなかろうが、受信料は自動的に入ってくる。
民間企業なら即リストラ案件だが、NHKでは「安定した公共サービスのため」という魔法の言葉で正当化される。
公共とは、どうやら国民の生活ではなく、職員の生活を指すらしい。

次に、親中と指摘され続ける報道姿勢。中国の人権問題には歯切れが悪く、日本の問題は拡大解釈。中国関連の不祥事は慎重に、
日本の保守的動きには過剰に警戒。これを「国際的配慮」と呼ぶなら便利だが、国民から見れば「誰の顔色をうかがっているのか」
という疑念しか残らない。中国幹部経験者が居座る構造が疑われるのも、無理からぬ話だ。

それでも解体できない理由は明白だ。
NHKは、政治家・官僚・総務省・法曹・マスコミが絡み合う巨大な共犯関係の中核にある。
政治家にとってNHKは、選挙報道や世論形成を担う“触れてはいけない装置”。官僚にとっては天下り先。
マスコミ同士は互いを批判しない暗黙の掟。つまり、誰も本気で壊す気がない。

「公共放送だから必要だ」という声もある。だが公共性とは、本来、権力から距離を取り、国民に向き合う姿勢のことだ。
今のNHKは、国民から受信料を取り、権力と空気を読む。これを公共と呼ぶなら、言葉の意味が先に壊れている。

結局のところ、NHKが解体されない理由は制度の複雑さではない。壊す側が同じ船に乗っているからだ。
国民がいくら怒っても、最後に決断するのは、その船の乗組員たち。彼らにとってNHKは「問題」ではなく、「資産」なのである。

皮肉な話だが、日本で一番安定した職業は、もはや公務員でも大企業社員でもない。NHK職員だろう。
国民が苦しもうが、世界が変わろうが、彼らの給料と地位は守られる。
これを見て「民主主義が機能している」と言えるなら、相当おめでたい。だが現実はもっと正直だ。

最後にNHKが解体されない決定的な理由を言おう――
それは、日本の【“変わらない力”】が、最も分かりやすく保存されている場所だからである。

おわり