高市早苗という政治現象
　公約は軽く、国民は重く踏みつける自民党体質の縮図

高市早苗は、はっきり言ってしまえば「言うだけ政治」の象徴になりつつある。
食料品の消費税率をめぐる一連の言動は、その典型例だ。

まず彼女は言った。「国の品格として、食料品の消費税率は0％にするべきだ」
聞こえはいい。実に美しい。国民生活に寄り添う“保守の良心”を演出するには、これ以上ない言葉だった。

ところが次の瞬間、あっさり撤回する。理由はこうだ。
「自民党内で賛同されないことを、いつまでも突き通せません」
――この一文で、すべてが露呈した。

要するに彼女は、
・国民より党内
・信念より派閥
・理念より空気
を優先すると、自ら白状したわけだ。

ところが、である。衆院選が近づくと、またぞろ同じことを言い出す。
「食料品の消費税率0％を公約に」まるで選挙前限定セールのように、都合よく再登場する政策。

ここまで来ると、国民の多くはこう思うだろう。「どうせ選挙が終わったら、また“党内で賛同されない”と言うんだろう」と。

これはもはや政策論争ではない。政治的信用の問題だ。

一度なら「軌道修正」と言い訳できる。二度なら「迷い」とも言える。
だが三度目は違う。それは使い捨て公約であり、国民感情を完全にナメきった態度だ。

高市が本当に0％を実現する覚悟があるなら、党内で潰されようが、閣内で孤立しようが、
「それでもやる」と言い続けるしかない。それが政治家というものだ。

だが彼女はしない。なぜなら、結局は腐れ自民党の安全圏から一歩も出られないからだ。

選挙では威勢のいいことを言い、終われば「現実的に難しい」「合意形成が必要」と言い訳する。
この繰り返しで、日本は30年凋落し続けてきた。

高市は“異端の保守”を装いながら、実態は自民党体質を完璧に体現したクソ政治家にすぎない。

国民を一顧だにせず、票だけを見て言葉を使い捨てる。それを人は、詐欺的政治と呼ぶ。

そして、この手法を許し続けた結果が、今の日本の没落や。

――問題は高市一人ではない。
彼女を生み、守り、使い続ける自民党という構造そのものが、すでに末期症状に入っている、という現実。その現実を直視し　クソ女をつるし上げる勢力が必要だ
信念を裏切った政治家を、二度と信用しない国民の毅然たる姿勢が今ほど必要な時はない
こんなことを繰り返していたら　国民はますます窮乏し　やがては　クソ中国に吞み込まれる。

おわり