メガソーラーによる環境破壊が問題視されて、もう何年が経っただろうか。
山は削られ、森は失われ、土砂災害の危険は増し、景観は破壊される。
それでも政府は言う――
「再生可能エネルギーは必要です」
なるほど、必要“です”か。では、なぜここまで露骨な被害が放置されているのか。

答えは簡単だ。これは環境問題ではなく、利権問題だからだ。

メガソーラーの最大の特徴は何か。発電効率でも、持続可能性でもない。
国民から強制的に集めた再エネ賦課金が、事業者に自動的に流れ込む仕組みだ。
市場競争？採算性？環境負荷？
そんなものは「あとで検討する項目」に追いやられる。

この制度を管轄しているのは、経済産業省。
名目は「脱炭素」「地球環境」「未来の子どもたちのため」。だが実態は、補助金と固定価格買取制度（FIT）という名の永久機関である。

では、なぜ「中国」が疑われるのか。それは、太陽光パネルの製造をほぼ独占しているのが中国企業だからだ。
日本の山を削って設置されるパネル、その多くが中国製。資材は中国、施工に中国資本、利益は海外へ。
残るのは、崩れやすくなった山と、撤去費用だけが将来世代に押し付けられた土地。

政府はこれを「国際分業」と呼ぶ。だが、国民から見れば国土を切り売りする下請け構造にしか見えない。

さらに香ばしいのは、反対住民がどれだけ声を上げても、
「地域理解が得られるよう努力します」というテンプレ回答が繰り返される点だ。
努力とは何か。説明会を一度開くことか。
それで山が元に戻るなら、誰も文句は言わない。

結局のところ、政府が腰を上げない理由は単純だ。
【止めれば困る】クソ野郎が中枢にいるからだ。
天下り、業界団体、補助金、海外資本。
この歯車を止める政治家は、次の選挙も、次のポストも失う。

だから今日も語られる。「環境に配慮しつつ、再エネを推進してまいります」

実に美しい言葉だ。
山が削られ、川が濁り、住民が泣いても、
言葉だけはいつも“グリーン”で“クリーン”。

日本の自然は再生不能だが、
この利権構造だけは、なぜか永久エネルギーらしい。(笑)

おわり