「政治とビジネスは別ですから」
この魔法の呪文ほど、便利で卑怯で、よく効く免罪符はない。
これを唱えた瞬間、人権も自由も侵略も、すべて“考慮外”に追いやられる。

侵略？
人権弾圧？
少数民族の強制労働？
そんなものは決算書のどこにも載っていない。
だから日本のクソ企業にとっては存在しないのと同じだ。

彼らにとって中国とは、
「巨大市場」「成長エンジン」「14億人の夢」
という都合のいい言葉でラッピングされた超便利な独裁国家である。

低賃金。文句を言えば消える労働者。ストもデモも起きない“安定社会”。監視カメラが完備され、政府が反抗分子を始末してくれる。
経営者にとって、これ以上の楽園があるだろうか。

日本ではコンプライアンスがうるさい？労組が面倒？マスコミが嗅ぎ回る？
――安心しろ、中国では全部不要だ。人権を踏み潰すコストは、国家が肩代わりしてくれる。

それでも彼らは言う。
「我々は民間企業です」
「政治的意図はありません」

笑わせるな。
進出した瞬間から、おまえらは　日本クソ政府戦略の部品だ。
黙って金を落とし、技術を渡し、侵略国家を太らせる下請けである。

しかも都合が悪くなると、急に日本企業ヅラだ。
「政府は邦人を守れ」
「自衛隊は何をしている」
平時はグローバル、有事は愛国。　利益は私物、リスクは国任せ――見事な寄生芸である。

結局、彼らが守っているのは日本でも価値でもない。守っているのは、
四半期決算、株価、役員報酬、それだけだ。

歴史は必ずこう記すだろう。
「儲かるからやった」と言い訳した企業たちは、
最も軽蔑される形で名前を残した――と。

おわり