移民123万人。しかも家族帯同を含めれば1000万人規模――この数字を聞いて、正気を保てる国民がどれほどいるだろうか。率直に言えば、これは国家運営の話ではなく、国家解体の設計図に近い。冷静な政策論を装っているが、中身は狂気に片足どころか両足を突っ込んだ博打だ。

まず前提が破綻している。日本はすでに住宅、医療、教育、社会保障、治安、労働市場のいずれもが逼迫している。賃金は上がらず、若者は結婚も子育ても諦め、高齢者は年金と医療費に怯えて生きている。その状況で、1000万人規模の人口流入を「成長戦略」などと称して押し込む神経は、もはや政策担当者のそれではない。

移民を入れれば人手不足は解消する？　笑わせてはいけない。低賃金労働に依存する構造を温存したまま、労働者を海外から調達するのは、国内労働者への裏切りであり、企業の怠慢への免罪符だ。賃金を上げず、労働環境も改善せず、そのツケを「移民」で誤魔化す――これを改革と呼ぶなら、改革という言葉が泣く。

さらに深刻なのは、文化と社会の分断だ。言語、宗教、価値観の異なる集団が短期間に大量流入すれば、摩擦が起きない方がおかしい。欧州がすでに実験済みだ。治安悪化、福祉の食い合い、地域社会の崩壊。日本だけが例外だと信じる根拠は何なのか。精神論か、楽観主義か、それとも現実を見ないふりか。

詐欺高市は「日本を守る」と口では言う。しかし、国民の合意もなく、将来世代への影響を真剣に検証することもなく、ここまでの移民政策を強行するなら、その言葉は空疎だ。守るどころか、日本という共同体を不可逆的に変質させる決断を、なぜここまで軽々しく下せるのか。

これは右か左かの問題ではない。日本が日本であり続けられるのかという、根源的な問いだ。拙速に、強引に、そして財界の顔色だけをうかがって進められるこの政策は、どう見ても正気の沙汰ではない。もし本当に実行されれば、日本は「多文化国家」になる前に、「誰の国でもない国」へと崩れていくだろう。

危惧は誇張ではない。本当にこれをやれば日本は破滅だ　それをクソ高市は所望しているのだ