国民が納得していない？　いや、正確に言えば「納得する余地すら与えられていない」のだ。
選挙とは、本来「過去の行為」に対する審判の場である。
ところが今回の公認はどうだ。裏金、虚偽記載、説明拒否――それらは一切なかったことにされ、魔法の言葉「反省しています」「再発防止に努めます」で免罪符が配られた。反省文を書けば進級できる中学生でも、ここまで甘くはない。
象徴的なのが**岩屋毅**である。
対中・対米・対国民、すべてにおいて説明は曖昧、責任は空中分解。それでも「要職経験者」「外交に詳しい」という理由で公認。なるほど、国益よりも党益、倫理よりも人脈が優先される世界では、これほど“使い勝手のいい人材”もいないだろう。

クソ党の論理は明快だ。
「切れば票が減る」「外せば派閥が怒る」「今は選挙に勝つことが最優先」。
つまり、国民の信頼は“コスト”であり、当落ラインの前では削減対象にすぎない。倫理は贅沢品、説明責任は嗜好品。景気が悪ければ真っ先に削られる。
しかし、忘れてはならない。
裏金とは“事務的ミス”ではない。政治資金規正法という、民主主義の最低限のルールを踏み越えた行為だ。それを「選挙で禊を受ければいい」と言うのは、万引き犯にレジを任せるようなものだろう。

国民が見ているのは、誰を公認したか以上に、「なぜ公認したのか」だ。
その理由が「勝てるから」「数が足りないから」しか出てこない以上、失われた信頼は戻らない。むしろ、党が選んだのは“議席”であって“国民”ではない、と宣言したに等しい。

皮肉なことに、こうして守られた四十人余の議員が
「政治不信が広がっている」「有権者の政治離れが深刻だ」と嘆いているのだ
火をつけた本人が、焼け跡で防災講演をしているようなものだ。　
笑えるよ