今日､８月２９日は１０２年前に日本が朝鮮を併合した日｡


その日韓関係について､あちこちから拾ったｺﾋﾟﾍﾟです｡

少し編集しましたが､淡々と貼っていきます｡

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よく中国や韓国が､｢ｱｼﾞｱの､世界中の人々全てが日本を恨んでいる｣と大胆なことを言うが､それは本当かな？


まず､朝鮮と同様に日本の支配下にあった台湾をみてみよう｡


台湾の教科書は韓国と正反対で､“日本の教科書よりも”日本を評価している｡
（中国の反日教育が実施されたにも関わらず､である）

また､日本の精神文化をかなり身近に感じている親日的な国民性である｡

ちなみに日本統治時代については韓国と台湾には似た部分がある｡


それまで白人に奴隷として見下されてきた黄色人種･ｱｼﾞｱ人であっても､日本国民になれば白人も一目置く世界の一等国の一員となれると考えたん｡

（実際に第一次大戦後の日本は国際連盟の常任理事５ヶ国の１つであった）

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当然､男子はその多くが“世界にその名を轟かせる誉れ高き日本軍人”に憧れた｡

当時の状況については台湾人評論家･黄文雄の著書にこのような記述がある｡↓

■｢日本人になれる｣と志願兵募集に殺到した台湾の青年たち

日本政府が台湾で最初に志願兵募集をしたのは昭和十六年であった｡これによって台湾人もやっと日本国民になれると感嘆する者もいた｡
第一次募集には､若者たちが｢殺到｣した｡志願者が募集数の六百倍にものぼったのである｡選考にもれた若者たちのなかには､血書をしたため､台湾総督に嘆願する者もいた｡

(黄文雄『中華思想の罠に嵌った日本』P110-111)


募集の数倍が日本兵になりたがったのは韓国も同じ｡
募集漏れの者が総督府に嘆願したのもまた同じだ｡
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でも､“現在の”台湾と韓国は正反対だね？

何故なんだろう？

それは…

現在の韓国人は､過去､日本軍人として国を守った老人を“親日派”として白眼視して社会的に弾圧し､彼らの財産を没収する法律まで制定した｡

それで元日本兵である老人側も｢悪の日帝に強制連行され､無理矢理に徴兵されてやりたくない戦争をさせられていた！ 私も被害者だ！｣と強弁するようになった｡

彼ら老人にも家族や財産を守る必要があるのだろうが､台湾人が現在､過去の戦争や日本の統治の功罪について比較的公平に評価しているのに対し､ あまりに違いがあるといえるだろう｡

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繰り返しになるけど､台湾という国は､韓国と同様（※むしろ韓国以下）の条件で日本に統治されていた国だ｡

※韓国の併合は｢日本の一部｣になることだ｡でも､台湾は｢日本の植民地｣だった｡そのため統治者から与えられる権利は当然､韓国（＝当時の日本国民）のほうが多かった｡

とはいえ現地人に教育や昇進などの機会も与えられた日本式の植民地は欧米式の略奪型植民地とは“同じ植民地という呼称であっても”中身が全く別のものであることが重要なﾎﾟｲﾝﾄなんだけどね｡

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ちなみに台湾の李登輝前総統は産経新聞に以下のように語っている｡


★台湾　李登輝前台湾総統

【台北＝河崎真澄】６０回目の終戦記念日を前に台湾前総統である李登輝氏（８２）は産経新聞と会見し､｢他国が靖国神社をうんぬんする資格はなく､小泉純一郎首相はきちっと時間通りにやればよい｣と述べ､小泉首相による８月１５日の靖国神社参拝を支持した｡

李氏は靖国問題をめぐり｢中韓の反日運動の高まりは､その目的がどこにあるかを考えるべきだ｡

中韓が靖国神社への批判を始めたのは中曽根康弘元首相の時代から｡日本を追い抜きたいがための政治的な要求（圧力）だろう｣と指摘｡

｢小泉首相が参拝を取りやめても何の解決にもならず､中韓は別の問題を持ち出す｡小泉首相はきちっと時間通りに（参拝を）やればよい｡靖国神社を他国がうんぬんする資格などない｡

私の実兄も祭られており､東京に行く機会があれば参拝したいと思っている｣と語った｡

李氏は日本統治時代の台湾で生まれ育ったが､日本の台湾統治について｢日本統治は台湾にとって大きな転換期｡日本が残した教育と人材は､戦後の台湾工業化の基礎になった｣と高く評価した｡

その一方で､日本の後で台湾を統治した中国国民党政権の蒋介石元総統に言及､

｢日本人は蒋元総統の『以徳報怨（徳をもって怨みに報いる）』との言葉と戦後賠償の放棄に感謝するが､（国民党政権が戦後）台湾で接収した日本時代の資産は工業ｲﾝﾌﾗや不動産など､賠償以上の価値があった｣と冷静に評価すべきだとの考えを示した｡

米中関係や今後の日本の国際的な役割に関しては｢米国は戦略的に中国包囲網を作っている｡

中国はいくら軍拡しても米国に勝てないことを知っており､米中戦争は起きない｡

米国は世界の石油を握っている｡日本は世界戦略の中で態度をはっきりさせねばならず､日米同盟を基軸に民主主義と自由主義の陣営にあって政治的な役割を果たすべきだ｣と指摘｡

日本が国連安全保障理事会の常任理事国になろうとしていることについても｢当たり前のこと｣と支持する姿勢を示した｡

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≫続く