現代の日本人は､中韓の嘘やﾈｶﾞﾃｨﾌﾞな情報から自虐的な誤解に溢れています｡

ここで日本の戦争に関連し､よく誤解されていることを六つの項目にまとめてみたいと思います｡

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【１】『日本が戦争をしかけたわけではない（侵略戦争ではない）』

当時ｱﾒﾘｶは日本を仮想敵国とする計画（ｵﾚﾝｼﾞ計画）があり､初めから先に手を出させるつもりで｢ﾊﾙ･ﾉｰﾄ｣という脅迫的な最後通牒を送っている｡

その内容は“日本がそれまで蓄積してきた海外権益を放棄せよ”という宣戦布告であり､日本は防衛のために戦わざるを得ず､日本の戦争が正当防衛であり侵略ではないことを戦後ｱﾒﾘｶ自身が認めている｡


【２】『Ａ級戦犯の“Ａ級”とは犯罪の“ﾗﾝｸ”ではない』

中国人や朝鮮人の９割以上と､日本人の何割かが誤解しているであろうことだが､｢最高のＡをつけられているんだから､悪いに決まってる｣という認識は完全に誤解である｡

実際は､『Ａとは“種別”』であって『ﾗﾝｸではない』｡Ａ級戦犯とは｢平和に対する罪｣という､戦勝国が自由に日本を裁くために作った罪種別であり､東京裁判が終わった後にそのﾙｰﾙが別の案件で使われたことすらない酷く不公平なものだった｡

当然､現在使われている国際刑事裁判所設立条約（ﾛｰﾏ条約）にも｢平和に対する罪｣などというものは初めから存在しない｡

だから“あのﾋﾄﾗｰですら”戦犯ではないのである｡

戦犯などという｢定義が曖昧で､裁く側だけに都合のいいもの｣が存在するのは古今東西の世界の法と裁きの中で日本だけなのである｡

繰り返しになるが､ＢやＣよりＡが重罪という認識は完全に間違いである｡


【３】『靖国参拝は軍国主義の象徴ではない』

｢戦争を起こした張本人の位牌がある墓に行くのは軍傾化だ｣と靖国批判 する者がいるが､勉強不足の事実誤認である｡

まず靖国に位牌はないし､墓でもない｡

神器と戦没者名簿だけがあり､戦死者の魂が眠る場所で｢二度と戦争はしない｣と誓う場所｡

日本の戦後６０年を軍国主義とする国は２００近い国連加盟国で中国と朝鮮だけ｡

日本は｢国際紛争を武力で解決することを禁止する｣という世界でも珍しい(※)平和憲法を持ち､武力の代わりに経済発展することで台頭し､平和に貢献してきた｡

同時に､実際に一度たりとも戦争をせず､誰一人戦死者も出していない｡

だが､日本の戦後６０年について中国は｢全く｣､韓国も｢ほとんど｣教科書に載せていないため､彼らは今でも日本が軍国主義の国だと認識している｡

要するに中国や韓国が靖国参拝を批判してるのは『“戦争”や“平和”とは無関係な別の理由』からである｡（つまり参拝を止めたところで｢反日｣は無くならない）

※ちなみにｺｽﾀﾘｶも永世非武装中立を宣言し｢常備軍を持たない｣と憲法で定めている｡形の上では中立国だが､日本と異なり集団的自衛権を認め､非常時には徴兵により軍隊を組織する憲法がある｡


【４】『日本は犯罪者ゆえに東京裁判で裁かれたわけではない』

これも誤解が多いのだが､東京裁判では日本は｢戦争を起こした張本人だから裁かれた｣のではない｡

｢戦争に負けたから公平に裁かれずに､罪を着せられた｣のである｡

当時『戦争とは合法だった』ため連合国は日本を裁けなかったのだが､それでも裁けないものを裁きたかった連合国は｢法学の基礎と国際法を無視｣して｢事後立法｣で有罪とした｡

裁判というのは本来､法の下の平等を基礎とするものだが､この裁判は判事が全て戦勝国から選出され､証拠の検証すらされず､後から取って付けた理由だけで裁くという異常なものだった｡

この裁判に対して｢違法である｣と発言する勇気を持っていたのは１１人の判事の中でｲﾝﾄﾞのﾊﾟｰﾙ判事１人だけであった｡

ちなみに現代においては東京裁判の違法性は国際法学界の定説となり､国際法の教科書にも採用されている｡

つまり今では東京裁判の違法性は有識層の常識になっている｡

（注意：違法であることが認知されただけでまだ無効化はされていない）


【５】『とっくにＡ･Ｂ･Ｃ級戦犯は国際的に許されている』

現時点では東京裁判は｢違法｣ではあるが､｢無効｣ではない｡

当時の日本には受け入れる以外の選択肢がなかったし､今は連合国の不法行為を日本人自身が“過去のこと”として水に流しているからである｡

ただし“戦犯”に関しては別の決着がついている｡

国家間の講和条約の締結というのは戦勝国による処罰も消失するのが世界共通ﾙｰﾙで､日本もｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約の第１１条にある『戦犯の赦免や減刑は､判決に加わった国の過半数が決定する』というﾙｰﾙに従い､圧倒的多数による国会決議を元に各国と交渉した｡

そして日本は中国を含む関係１１ヶ国に了解を取り付けた上で｢戦犯の赦免（罪を消すこと）｣を済ませている｡

つまりその瞬間からもう日本にＡ･Ｂ･Ｃ級戦犯など存在しないのである｡

これは当時の米英の新聞等でも“間違った裁判だった”と大きく報道され､韓国も政府ﾚﾍﾞﾙではその事実を理解している｡

こうして元戦犯の人達は『国内外から免責』され､結果として靖国神社に合祀される対象となった｡

中国も韓国もこの一連の手続きを知った上で日本と国交を回復したのだ｡

だからいまさら文句を言ってくるのは中国･韓国の国内政治の都合であり､日本側にとってはそんなこと知ったことではない｡


【６】『百歩譲っても文句言われる筋合いはない』

戦犯を決めた東京裁判は｢違法｣だが､日本は受け入れた｡

そして裁判での｢判決｣とは､受刑の代わりにその後罪を問わないという意味であるから､“仮に”元Ａ級戦犯が国際的に赦免されていなかったとしても今は靖国などが非難の対象になることはあり得ないはずなのである｡

また､自分たちの国を護った先祖に参拝することは中国や韓国を含む世界中どこでもやっている当然の行為であり､それに対して外国から中止を要求するようなことは内政干渉という国際法違反である｡


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

当然これらのことは東京裁判の関係諸国もちゃんと認識している｡

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

≫続く