【１】米国が共産党の急所を握っている
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支那が例えば米国との貿易で外貨を稼げば､当然のことながら支那にはﾄﾞﾙが貯まります…そうすると､人民元の価値は上がらざるを得なくなる訳ですが､なかなか人民元の価値が一本調子では上がりません｡


何故か？
それは､支那に貯まってしかるべきﾄﾞﾙが､いつの間にかまた米国に還流してしまう事実があるからです｡
もちろんその多くは､当局による為替介入が大きな理由である訳ですがそれ以外の理由ででもﾄﾞﾙが米国に戻っていってしまうのです｡

というのは､支那のお金持ちが支那国内に資産を置いておくことにﾘｽｸを感じて､貴重な資産を米国に持ち出してしまっているからです｡


支那の最大の弱点は､支那の金持ち､或いはｴﾘｰﾄ階級が支那当局を信じていないということにあるのです｡


他参考に

｢戦わずにして支那に勝てる６つの方法｣ という支那の急所･弱点がﾈｯﾄで話題となっていました｡


１：支那の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結する

２：米国のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを持つ支那高官の名簿を公表する

３：米国に住んでいる支那高官の家族の名簿を公表する

４：ﾛｻﾝｾﾞﾙｽにある ｢妾村｣ を一掃…

５：米国在住の支那高官の家族をｸﾞｱﾝﾀﾅﾓ刑務所に収容する

６：支那国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供する


以上は洒落になりませんが､米国がこれまで実際にやってきた手法です｡




【２】ﾊｲﾃｸ製品が生産できなくなる
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日本との"経済戦争"は両損！

冷静な対応を！


支那の日本に対する輸出製品は､主にﾐﾄﾞﾙｴﾝﾄﾞ･ﾛｰｴﾝﾄﾞの消費財及び､支那で組立てを行う電気機械製品が中心です｡

短期的に日本の対中輸出が減少することは､日本経済にとっては大打撃ですが､致命傷には至らず､日本はある程度の調整期間を利用して､消費財の輸入市場や製品の組み立て市場をﾀｲやﾍﾞﾄﾅﾑなどの東南ｱｼﾞｱに移転することができます｡


一方､日本の支那向けの輸出品は､ﾐﾄﾞﾙｴﾝﾄﾞ･ﾊｲｴﾝﾄﾞ部品などの半製品､鉄鋼製品や電子ﾃﾞﾊﾞｲｽなどの原材料､工作機械内などの生産設備が約６割を占めていて､これらの製品の多くは他の国が代わりを務めることが難しい品々です｡

経済のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化が進む今日､日本と支那は互いに欠かせない存在になっており､日本製品の不買はすなわち､自国製品を排除することに繋がりかねません｡


経済制裁が支那経済に与えるﾀﾞﾒｰｼﾞは深刻ですが､日本経済に対するﾀﾞﾒｰｼﾞも決して小さくありません｡




【３】米･欧･ASEANの貿易3ﾊﾟｰﾄﾅｰを失う
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EUは2012年も引き続き､支那にとって最大の貿易ﾊﾟｰﾄﾅｰであり､最大の輸入相手国でしたが､最大の輸出相手国の座は米国に明け渡しました｡

このほかにも､ASEANは引き続き中国第3の貿易ﾊﾟｰﾄﾅｰです｡


欧州はﾛｼｱの脅威を排除するため軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）を米国と結んでいます｡

このNATOと協定を結ぶ主旨で安部政権が動いています｡


もし支那側が先に手を出したことが明らかな場合､国際問題となり､米欧から経済制裁が発動される可能性があります｡


そして安倍政権によるASEAN重視外交が効果を発揮すれば､領土を狙われるASEAN諸国も同調するでしょう｡

昨日までの安部総理のASEAN歴訪により､相互協力の目処が立ったようです｡




【４】支那共産党は孤立している
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支那には信頼の於けるﾊﾟｰﾄﾅｰが存在しない！


可能性としてはﾛｼｱ､北朝鮮､ｲﾗﾝなどが思い浮かびますが､ﾛｼｱは支那人が大嫌いです｡

ｳﾗﾙ山脈分水嶺より東のﾛｼｱ全域で支那人の侵食が激しく､ﾛｼｱ人は撤退を余儀なくさせられています｡

ﾛｼｱは将来国境線が塗り替えられる恐怖を感じています｡


そして最悪な事に支那人は支那共産党幹部を全く信用していません｡

国民と国家が裏で対立してお互い不信感の塊です｡いざ米中戦争となれば､一体どれほどの支那人が祖国防衛に立ち上がるのか大きな疑問ではあります｡




【５】米軍が全面介入するﾘｽｸ
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｢尖閣上陸作戦｣ を決行するとするなら､支那は莫大な犠牲をはらうことになる！


ｼﾌｺﾌ第一副院長によれば､ ｢支那空軍は戦闘機150機程度が撃墜され､日本側は航空機数十機が撃墜されると考えてよい｣

その後､米軍が日米安全保障条約にもとづき全面介入すれば､支那軍は撃退されることになります｡


米国が介入する可能性は極めて高く､支那は軍事行動にでることを控えるとみられています｡


支那は日本に対して､経済面での措置に出る可能性が高いといいます…

民主のお陰で随分舐められたものですね


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尖閣は ｢安保条約適用される｣
米国務次官補が表明 - MSN産経ﾆｭｰｽ

日本が実効支配する尖閣諸島（沖縄県石垣市）について､ ｢（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が適用される｣ と米国務次官補が改めて明言した｡
外務省の杉山晋輔ｱｼﾞｱ太洋州局長がｷｬﾝﾍﾞﾙ氏との協議後､国務省で記者団に明らかにした｡

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【６】支那人民解放軍は実は弱い？
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米軍事専門家は辛辣な評価！


■支那初の空母 ｢遼寧｣ について

米国防大学のﾊﾞｰﾅｰﾄﾞ･ｺｰﾙ教授によると､空母の艦載機の｢殲(J)-15｣は米軍の艦載機と比べて､飛行距離や搭載武器､ｾﾝｻｰなどの機能が決定的に劣っている｡
さらに､米軍のE2のようなﾚｰﾀﾞｰ機や電子戦機EA-6Bのような敵ﾚｰﾀﾞｰ妨害機能が搭載されていない｡

また､航空母艦群を形成する駆逐艦や巡洋艦､さらに空母を支える輸送船や給油船が不足しているほか､空母に先行する護衛の攻撃型原子力潜水艦が少なく､空母とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力が乏しい――といった致命的な弱点があるという｡


■軍人について

総兵力230万の世界一の軍隊､人民解放軍は致命的な弱点を持ってる｡

これは支那政府が1970年代から始めた一人っ子政策で誕生した一人っ子軍人だ｡兄弟のいない中で過保護に育てられわがままし放題の小皇帝が軍内部で増加してる｡戦えないことは災害派遣などで国民の前に姿をさらけ出してる｡

戦争になればまともには戦えないことは明白､内部崩壊を招くとさえ言われてる｡




【７】負ければ共産党政権が瓦解する
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戦争に負ければ現政府は瓦解し､民主的な方法で政権が選ばれることになるが､今の社会の腐敗具合からすれば､現政府が再び政権をとる可能性がほとんどない｡

尖閣を一時的に､占拠できたとしても､安保条約を背景とした米国の圧力で撤退せざるを得ない｡その時点で､中国国内世論は｢戦争に負けた｣と評するに違いありません｡




以上７項目から

支那が戦争に踏み切ることは自殺行為だとわかります｡



もし計算高い支那が動くｹｰｽがあるとしたら

３月の式典で正式に国家主席が交替するまでの ｢権力の空白｣ 期間に､軍部のｺﾝﾄﾛｰﾙを失い暴発した場合でしょう｡


既に領空侵犯の動きに､支那軍部による暴走傾向が見られます…




まだ成立後１ヶ月もたたない安部政権ですが､各方面の対策がｽﾋﾟｰﾃﾞｲで完璧過ぎて感嘆しています｡




何をしていいかさえ分からなかった､ﾄﾞｼﾞでﾉﾛﾏで間抜けな民主党とは大違いです｡



今更ながら

自民党の政権奪還が無かったら

と思う度にｿﾞｯとします…