簡単に説明すれば

『外患罪』は国家の存立に対する罪



日本に対する軍事的な侵略が起きた際に

日本国内で軍事上敵国に有利に働く活動を行った者に対し



死刑を課すという法律です



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刑法第二編第三章



外患誘致罪 第81条［外患誘致］

外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は､死刑に処する｡



保護法益
本罪の保護法益は国家の対外的存立である｡

行為
外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする（81条）｡



｢外国｣とは､外国人の私的団体ではなく外国政府を意味する｡

ただし､日本国政府との国交の有無はもちろん､国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはならない｡



｢通謀｣とは､意思の連絡を生ずることをいう｡

内容としては､外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり､外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って､当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう｡



｢武力の行使｣とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが､国際法上の戦争までを意味しない｡

具体的には､外国政府が､安全侵害の意思をもって､公然と日本国領土に軍隊を進入､砲撃･ﾐｻｲﾙ攻撃等を加えることをいう｡



本罪の着手時期は､武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき､又は､継続的な連絡行為後､外国政府が武力行使の意思を生じた時に画されるであろう｡

既遂は､外国が武力を行使したときに成立する｡



法定刑
本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり､現行刑法上､最も重い罪とされている｡

未遂罪も処罰されるため（刑法87条）､死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある｡（但し､法定減軽･酌量減軽は可能）


未遂
本罪の未遂は罰する（刑法87条）｡


共犯
外患誘致の教唆をなし､又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は､7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）｡

この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは､刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず､双方の刑を比較して重い刑をもって処断される（破壊活動防止法41条）｡






外患援助罪 第82条［外患援助］

日本国に対して外国から武力の行使があったときに､これに加担して､その軍務に服し､その他これに軍事上の利益を与えた者は､死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する｡



保護法益
外患誘致罪の保護法益と同様に､本罪は国家の対外的存立を保護法益とする｡

行為
本罪の行為は日本国に対して外国から武力の行使があったときに､これに加担して､その軍務に服し､その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）｡



｢軍務に服すること｣とは､外国政府の組織する軍隊に参加することであり､戦闘への参加の有無､役割（兵站､諜報､医療等）に関わらない｡


｢軍事上の利益を与えること｣とは､軍務に服さず協力することであり､その態様は､外国軍に協力し軍事行動を行う､兵站･諜報活動等の後方支援､占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含む｡

しかし､人道的な医療行為等は緊急性における違法性阻却事由として､また､占領下における強制による協力行為は期待可能性を欠くものとして､責任を阻却ないし軽減されるものであると解される｡



法定刑
本罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である｡

本罪は､場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが､態様として破廉恥犯であるため､内乱罪と異なり､法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている｡


未遂
本罪の未遂は罰する（刑法87条）｡


共犯
外患援助の教唆をなし､又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も､外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）｡

この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは､刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず､双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である（破壊活動防止法41条）｡




以上が刑法第二編第三章

外患に関する罪です





既にﾔﾊﾞい個人や団体組織が存在してますよね



とりあえず

どうにか未遂に終わることを祈ってます