今の日韓関係に関しては


官邸からも付き合いきれないと
腹を立てている感じが伝わります





日本から韓国に関わらず


毅然とした態度を崩さず


黙って被害を被る気はない






きっかけは


日本は悪夢の民主党政権下…



2011年8月30日に韓国最高裁（憲法裁判所）が ｢『慰安婦』･『原爆被害者』の（韓国政府による）個人請求権放置は違憲｣ と判断したことから始まったと思っています







■片山さつき氏曰く

『現在の韓国最高裁は､親北朝鮮のﾉﾑﾋｮﾝ政権が任命した裁判官で構成された『負の遺産』で､ 客観的かつ公正な司法判断は期待できません！』







案の定


昨年､2012年の5月24日

韓国最高裁が日韓条約を破棄するにも等しい ｢日本企業に対する元徴用工の個人請求権｣ を認めました


■中央日報の記事によると

『元報徴用者8人が三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で､原告敗訴判決の原審を破棄し､原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山高裁とｿｳﾙ高裁に差し戻した』


■韓国TVﾆｭｰｽ番組では

ｷｬｽﾀｰ『初めての判断が示された事を受け､今後､このような訴訟が相次ぐ見通しです』



はぁ？


韓国政府が日韓条約で得た国家予算に匹敵するとてつもない金額のｶﾈを､北朝鮮分も猫糞して韓国経済の発展の為だけに使い込んだのを知ってるｸｾに…

2005年1月の文書公開で､個人補償の請求権は韓国政府にある事を分かっているｸｾに…




呆れ果てると共に絶望です






そして

一年が過ぎたつい先日の8月18日のことです


※【新日鉄住金が､韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向】

5月のｿｳﾙ高裁の判決を受け､上告中にも拘らず※ｶﾞｾ報道が“日本の新聞”から流されました！



■この報道に対する新日鉄住金

『ｿｳﾙ高裁の判決は､徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』､すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており､7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました｡今後､大法院にて､当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です』




ﾏｽｺﾐも今更ながら約束事を守れず

法治国家ではあり得ないことが起こる国と一緒だと分かります





■韓国外務部

『-韓日会談において日本に提示した請求権は､政府当局の請求権と､韓国国民が保有する個人請求権も含まれています｡よって韓国政府は個人の請求保有者に対して補償義務を負うことになると思われます｡個人の請求権の補償問題は金額の用途･国家予算とも密接な関係があるだけに対策をすぐに検討された方が良いかと思われます-』


■韓国､元駐日大使

『ﾊﾟｸﾁｮﾝﾋ大統領は日本から相当なｶﾈを受け取って､それを被害者個人の請求権を充てるよりは国家復興に充てようと考えていました｡個人の被害の解決に充ててしまうと経済再建の方針と合致しないと考えていたのです』



つまり

この問題自体は韓国国内の問題でしかないと分かった上での言いがかりです






たまには個人補償の請求権は韓国政府にある事を分かっている韓国人もいますね


■｢新日鉄住金訴訟団?｣ の事務局長は一歩踏み込んだ発言をしています(苦笑)

『韓国の企業は対日民間請求権資金で成長しました｡対日民間請求権資金は､被害者が日本の政府や企業を相手に請求できる権利が事実上それに替わるものでしたから､韓国企業も責任の一端を担うべきだと考えています』



と､ 冷静に分かった上で訴訟


そして､最高裁所の判断がｱﾚ…






とにかく

最近に限らず韓国の言動は

ｻｯｶｰの『大震災を祝います』や『歴史を忘れた民族に未来はない』という横断幕､ｱﾒﾘｶの慰安婦像など

感情的になり､ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽが行き過ぎて異常です




止めを刺したのは去年 ｢反日の作法｣ を踏み外した大統領ｲﾐｮﾝﾊﾞｸの軽率で致命的な言動でしたね




いずれも

日本側の問題ではなく



韓国政府が国内を抑えるために反日教育と日本批判により､国民の目を逸らしている内政問題が発端です





すでに日本政府からすると

呆れて放っておくだけにもいかない状況になっていますが



特に

日韓条約無視に対しては､冷静に毅然とした態度を崩さず､きっぱり突き放しましょう




■片山さつき氏曰く

『韓国最高裁で判決が確定しても､新日鉄住金は絶対に賠償金を支払ってはいけません｡

日本政府としては､日本企業を守る仕組みを作るべき｡

例えば､韓国側に差押を受けたときの費用や､韓国からの撤退する費用を日本政府が負担する仕組みを考えるべきです』



当然です！