去る11月6日

安全保障に関わる機密の漏洩を防ぐ特定秘密保護法案が参院本会議において

賛成１３０票 反対８２票

与党の賛成多数で可決､成立しました



この秘密保護法案をめぐっては､｢報道しない自由｣を振りかざすﾏｽｺﾐと､｢とにかく何でも反対｣の野党などによって

国民の｢知る権利｣や｢報道の自由｣を損なうのではないかなど､恣意的で歪曲された懸念が大きく騒がれていました



だからこそ

法案を成立させた政府は国民の権利を十分に尊重し､適正な運用を図らなければならないと思います





とはいっても


『なぜ､今､日本に秘密保護法が必要なのか？』


この肝心な根本の争点は一部のﾏｽｺﾐを除き取り上げられなかった



ﾃﾚﾋﾞﾒﾃﾞｨｱを中心にした騒ぎの中身といえば

｢特定秘密保護法案｣の客観的な解説すらない明らかなｽﾃﾏだ




なぜだろうか？


そのﾏｽｺﾐや民主党などの野党が争点を逸らしたかった最大の理由が『日本周辺の安全保障環境』だからだ

ｽﾊﾟｲ天国で誰が得をするのか考えれば分かる



■尖閣諸島侵略を狙う中共


▼海上自衛隊護衛艦に射撃管制用ﾚｰﾀﾞｰ照射

▼尖閣含む東ｼﾅ海上空に防空識別圏一方的設定など

※近年､特に軍事力増強を背景に日本に圧力を強めている


■多くの日本人を拉致したままの北朝鮮

※核･弾道ﾐｻｲﾙ開発を強行


■名前は出さないが

※屑





日本政府には外国からの侵略に対し､国と国民の安全を保障する責任がある



だからこそ

自衛隊を持ち､外国と同盟や協定等を結び､厳しい外交を展開している


◎同盟国との共同軍事演習

◎外国と､軍事､外交､犯罪､ﾃﾛ等の機密情報の交換もある

◎世界各地を撮影する情報収集衛星運用


これらはいずれも自国民を護るためだ



他にも

国民の生命を護るための秘密がある


◎有事に備えた自衛隊の行動･作戦計画

◎有事に備えた日米共同の行動･作戦計画

◎戦闘機や潜水艦､ﾚｰﾀﾞｰ､ﾐｻｲﾙ等の最新鋭装備情報



これらに関わる情報が流出すればどうなるか？


▼抑止力としての効果を大きく損なう

▼有事の際に国民や自衛隊員の犠牲が増える

▼原子力発電所の警備計画等が漏れれば､ﾃﾛﾘｽﾄや外国工作員につけ込む隙を与える




もし外国から受けた機密を守れない国だとみなされれば､日本に貴重な情報を与える国は無くなるだろう



今のところ､日本は国際社会で重要な位置を占めているが､その一員であり続ける為には守るべき秘密があるということだ




その為にも

政府は情報源となっている個人や民間組織を守り通す必要がある


■平成12年 海上自衛隊幹部によるﾛｼｱ武官への情報漏洩事件

■平成16年 上海総領事館の暗号担当官が､中共の情報機関員から機密の漏洩を強要され自殺



日本の情報は､常に狙われている





そもそもが


国籍条項を撤廃する公務員法改正案を強行採決したのは民主党政権だ

あの公務員法改正､否!!改悪の結果､国益を損ない､国民生活が脅かされ続けている



なんと事務次官すら外部から起用可能になり､国籍も不問になったのだ




それに対抗対処するのが､特定秘密の身辺調査にある国籍条項でもある

結局､屑政党の不始末を片付けているのが自民党だ




あの偏向した自民党叩きを見れば､真に｢知る権利｣や｢報道の自由｣を脅かしているのはﾏｽｺﾐだ

それと､屑政党と､在日･特亜､このｽﾞﾌﾞｽﾞﾌﾞのﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙだ






特定秘密保護法案の肝は


国を運営する上で必要な情報伝達の経路から､外国勢力を排除すること

ﾏｽｺﾐがいたずらに｢知る権利｣を謳いだすのは全くの的外れだ

さっさと記者ｸﾗﾌﾞ廃止しろ






また､ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰを盾にした批判もあるが

一般の国民が審査されるわけではない


◎秘密保護法は､特定秘密を扱う資格があるかどうかを､公務員や防衛秘密に触れる会社員らを審査する｢適性評価｣の仕組みを導入する

◎欧米諸国でも情報の保全について､厳格な制度が導入されている



但し

この辺りの制度についてはこれから充分な整備が必要だし

政権交代まで意識した､どの政権であっても妥当だとされる厳格な法の運用も求められる








【ＮＳＣが機能する前提としての｢特定秘密保護法案｣】

発足したばかりの国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が機能するためには､良質な情報の入手が必要となる

日本の情報管理が信頼されなければ､機密度の高い情報は得られない



■１月に多数の犠牲者を出したｱﾙｼﾞｪﾘｱ人質事件では英国などから情報提供を受けたが､今後はＮＳＣが中心となってその任を担うことになる

高度な情報を交換する為に､情報を提供する外国と同等程度かそれ以上の秘密保全への取り組みなどが求められる