安倍総理は本心｢田母神派｣だと思いますけど違うんですかね？




田母神候補の応援に大阪から駆けつけた百田尚樹さんを偏向放送局ＮＨＫの経営委員に送り込みましたし

その百田さんは総理の｢盟友｣って聞いてます…






とにかく

嫌韓､親韓問わず､日本人なら下の記事を読めば誰が都知事に相応しいのかが分かると思います



歯に衣きせず本質を問うてくる外国人記者

そして､真っ向からその質問に答える田母神氏



詭弁を弄することなく､わかりやすく誰もがなっとくできる回答ぶりは素晴らしい限りです


有能な人物だからこそ特亜どもは田母神氏が都知事になることを非常に恐れているのです



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"日本派"の政治家が必要だ

田母神候補が海外ﾒﾃﾞｨｱに答える



　3日､東京都知事選に立候補している田母神俊雄候補が､東京･外国特派員協会で会見を行った｡

田母神候補は､他の主要候補である宇都宮､細川､舛添の各候補との大きな違いがある｡

都民税減税と公共事業実施を含む2兆円の経済政策､安倍首相の靖国神社参拝を支持する姿勢､外国人の地方参政権に反対する姿勢､また､原発の再稼働を容認する姿勢の4点だ｡

これらはいずれも海外ﾒﾃﾞｨｱやｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄからの関心が高いと思われるもので､会見でも多くの質問が寄せられた｡



◆外国人参政権､移民について


外国人記者‐日本国民は外国人に対して非常に寛容であり､おもてなしの精神を持っている｡また､強く､たくましく､みんなに優しい"ふるさと"東京を創る､と主張しているが､外国人の地方参政権に反対するというのは､外国人に優しくないのではないか｡


田母神候補：日本は7,000くらいの島で成り立っている｡例えば東京にも伊豆大島があり､8,300人ほどの人が暮らしているが､そこに外国人が10,000人以上住み着いてしまえば､実質的に奪われたと同じことになってしまうのではないか｡
日本はきちんと日本人の意志で管理していく､ということを認めるべきだと思う｡日本国民と外国人が区別されるのは当然だ｡自国民と外国人の権利を全く同等に認める､という国はどこにもない｡



◆元航空幕僚長として


外国人記者‐那覇基地では､民間機の利用もあり､空港は混雑している｡有事の際､中国は何百もの戦闘機を離陸させることができると報道されているが､それに対し､日本はどのくらい早く対応できるのか｡元航空幕僚長として､尖閣諸島の問題をどう考えるか｡


田母神候補：中国が戦闘機を飛ばしてきたら守れるのかということだが､そういうことは多分ないと思う｡あまり詳しく喋ると捕まってしまうので､喋れないのだが（笑）､中国に尖閣諸島を支配する能力は今のところ無いと思うので､実際にそういうことをしてくることはないと考えている｡

現在､中国が尖閣でやっていることは情報戦の一種だ｡あくまでも挑発であって､戦争をしようとは思っていない｡それは能力がないからだ｡安倍総理に自衛隊を出動させるという決断をさせることなく､尖閣諸島はもう中国にくれてやったら良いのではないかと､日本国民や政府をして思わせるような情報戦をしているということだ｡

日本の経済的立場は中国･韓国に比べて強い｡中国韓国の経済は輸出で成り立っている｡日本が吹っ飛べば中国･韓国も吹っ飛ぶ｡日本が反撃しないことがわかっているから､外交交渉の手段として言ってくるのだと思う｡

中国の軍人もこのことは十分承知していると思う｡現在､安倍総理が戦力拡充､法制の改正に乗り出しているから､中国が尖閣諸島で軍事行動に出る日は永久に来ないと思う｡



外国人記者‐石原都知事の時代から横田基地については軍民共用が議論されている｡


田母神候補：元航空自衛隊だからよく知っていることだが､横田基地の離発着枠については相当余裕がある｡まずは民間機が使えるよう､主張していきたいと思っている｡



外国人記者―災害時の米軍との防災協力関係については｡


田母神候補：日本は､地方自治体連携の前に国内の連携ができていない｡海外では､緊急事態が発令されれば軍も民間の会社も救出をできるかたちになっていて､訓練も行なわれているが､日本の場合､総理大臣官邸にあつまって､"さて今からどういう組織をしようか"､という相談を始める｡
まずこれを改善しないといけない｡地方の組織である警察･消防､国の組織である自衛隊､民間が､指示が無くてもどっと動けないといけない｡そういう体制を私は作りたいと思っているし｡それには私の自衛隊の経験が役に立つと思う｡



外国人記者‐ﾏｽｺﾐは田母神を通したくないのではないか､ということだが､確かに2日に銀座で行われた街頭演説では､多くのｶﾒﾗﾏﾝは二人の元首相を追いかけていた｡なぜそういうことになるのか｡


田母神候補：私が退官するきっかけとなった論文の内容は､日本はいい国だったという内容だった｡それがﾏｽｺﾐから寄ってたかって叩かれた｡こんなことで公職を追われる国は世界中探してもないと思う｡


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