2014年2月11日
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　　韓国の ｢東海｣ 主張

　　米国で広がり防ぎたい



　米国のﾊﾞｰｼﾞﾆｱ州議会で､日本海を教科書に記載する場合､韓国が主張する｢東海(ｲｰｽﾄｼｰ)｣を併記することを義務付ける法案が可決された｡

在米韓国人団体などの政治的圧力によるものである｡

同様の法案はﾆｭｰﾖｰｸ州議会にも提出されたと伝えられ､いわゆる従軍慰安婦の少女像設置と合わせて米国内で拡大の気配があるのは憂うべきことである｡


　韓国は､日本海の呼称が支配的になったのは｢20世紀前半の日本の帝国主義､植民地主義の結果｣と主張しているが､それは明らかに歴史の事実と異なる｡

外務省の調査では､19世紀のﾖｰﾛｯﾊﾟの地図は｢日本海｣の表記が圧倒的に多く､20世紀以前に国際的に定着していたことを示す｡



　こうしたことから､世界の海図や海､海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は｢日本海｣の単独表記を支持し､韓国の主張を退けている｡

米政府も一貫してIHOと同じ立場である｡



　しかし､日本海の名称は国際的に確立されていると安心してはならない｡

正当性を欠く主張でも､政治家に対する圧力や宣伝工作で世に広がる恐れがあり､既にﾌﾞﾗｼﾞﾙなど数ｶ国の教科書で日本海と東海が併記されている｡



　米ﾊﾞｰｼﾞﾆｱ州議会では､2012年に日本海､東海を併記する法案が上院の委員会採決でいったん否決された｡

しかし､地方選挙で影響力を増大する州在住の韓国系米国人や韓国人の要求に押される議員が増え､今回は｢歴史は歴史家の優れた判断に委ねるべき｣や｢歴史や領土の係争に知識のない議会が､特定の団体の主張に基づいて教科書の記述を変えてよいのか｣といった良識派の主張は退けられてしまった｡



　｢植民地時代に日本海という呼び方を強要され､広がった｣と､日本の帝国主義､植民地主義のせいにする韓国の主張は､戦勝国側の国民の耳に入りやすい｡

そのような不当な論理で竹島領有をも正当化する韓国の主張が国際社会に定着しないよう､日本は歴史的な事実を突きつけて､反論していかなければなるまい｡

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安倍総理は｢愛する国､日本をより美しい､誇りある国にしていく｣とﾒｯｾｰｼﾞを発表されました



その為には早急に河野洋平を国会に招致し

日本を貶める韓国による反日言動の大きな根拠である河野談話を見直す必要があると思います