■日米共同声明概要

沖縄県・尖閣諸島は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と明言


　日米両政府は25日午前、安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談の成果をまとめた共同声明を発表した。焦点の環太平洋連携協定（TPP）は交渉妥結に向け、大胆な措置を取ることを確認した。TPPをめぐる文言調整が続いたため、発表は首脳会談から1日遅れとなった。

　共同声明は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象となると明記。挑発行為を繰り返す中国をけん制するため、日本側が強い関与を求め、米側が応じた。

　集団的自衛権の行使容認に向けた安倍政権の取り組みにも、米側は歓迎と支持を表明した。


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■ど真ん中新聞！による集団的自衛権の分かりやすい解説


河北新報（岩手県）コラム

☆★☆★2014年04月25日付

　友人のＡ君と遊んでいたら不良に絡まれ、言い合っているうちにＡ君が殴られた。こういう場合加勢するか、割って入って円満にとりなすかが友人としての務めだが、相手の腕力におそれをなして自分は逃げてしまったらどうなるか？

▼たとえは悪いとしても集団的自衛権というのはこういうものだろう。昔から「義を見てせざるは勇なきなり」という。友人の危機に際して何の手助けもできなかったら、これは友情の破綻もさりながら、一生悔いを残すことになろう。周囲からは嘲られ、物笑いの種になることはまちがいない

▼しかし個別的自衛権は認めるが集団的自衛権は対象とならないというのが日本国憲法に基づく政府見解だった。内閣法制局が頑として憲法の拡大解釈を譲らず、時々の自民党政権もまた唯々諾々とその判断に従ってきたのである。紛争地へ派遣された自衛隊が、目の前で他国の軍隊が襲撃されても、それを助けることは出来ないという法解釈が世界の常識に反するのは自明

▼軍事同盟は双務的なものである。自分は助けてもらうが、相手を助けることはできないという仕組みでは、まさかの時誰が助けてくれようか。そこで集団的自衛権の容認のため、緊迫する世界情勢を踏まえて政府が憲法改正という手順を踏まないことに自民党の領袖たちが待ったをかけている

▼憲法改正が先だという言い分は、もっともらしいが、これまでその先送りをしてきたことは棚に上げて、解釈の変更は姑息だというあなた方の方がよっぽど姑息に見える。

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現に日本は大戦時に米国から無差別大空襲や原爆投下されています


有事の際に国際法が守られると期待するべきではありません

特に、何をするか分からない危険な国を相手にしているのですから、最悪のケースを想定できない人間に日本の安全保障は絶対に任せられません


現に特亜は核ミサイルの照準を東京に合わせていると言われます

日本がこの攻撃に備えるには、米国の核の傘に入るしかありません




河野談話の検証に対してもまったく同じ構図ですが

左巻きの方々はこの事実を隠蔽し、嘘をつくだけで憲法改正について議論すら許しません


言動が矛盾し、まったく先に進む気がないわけですから

もう左巻きは無視すべきでしょう