安倍内閣は4月1日､ ｢武器輸出三原則｣ を廃止し ｢防衛装備移転三原則｣ を閣議決定しました｡


この閣議決定に対し､米国(国防省筋)は日本の三原則見直しを歓迎し､中韓の表面した懸念を否定しています｡






(´ψψ｀)そういえば

自衛隊から弾丸を恵んでもらいながら､その恩は忘れろとかほざいた国があったっけｗ






この ｢防衛装備移転三原則｣ とは

日本が武器輸出を自粛してきたこれまでの ｢武器輸出三原則等｣ を緩和するものであり｡

防衛力の基盤となる産業力の維持･強化に必要です｡





そもそも

｢武器輸出三原則｣ は武器輸出を全面禁止していません｡



1967年､当時の佐藤首相がはじめて国会で表明した武器輸出禁止に関する政府の基本方針の内容では

（1）共産圏諸国

（2）国連決議で武器輸出が禁止されている国

（3）紛争当事国とその恐れのある国

これらに該当する国への武器輸出を禁じるのが ｢武器輸出三原則｣ でした｡



それなのに､日本はあらゆる武器の輸出を ｢自粛｣ してきたのが現状です｡



これは

1976年､三木内閣が ｢武器輸出3原則｣ に記載された国と ｢これ以外の地域への武器輸出も慎む｣ という政府統一見解を明らかにしたことが始まりです｡


日本はこの統一見解の発表により､事実上の ｢武器輸出全面禁止｣ 状態になりました｡



併せて､統一見解を拡大解釈することで

■“武器の共同開発”を含む“外国への武器技術供与”

■“武器を製造する海外企業への投資”

までもが自粛されることになりました｡




ところが

1983年､中曽根内閣のときに米国への ｢武器技術供与の取り決め｣ を通し対米技術供与を可能とします｡


小泉内閣では ｢弾道ﾐｻｲﾙ防衛ｼｽﾃﾑ｣ 導入を閣議決定し､日米で ｢共同研究｣ されたﾐｻｲﾙの ｢開発･生産｣ を開始しています｡




その上で､2011年の民主党･野田佳彦政権の時代に ｢武器輸出三原則等｣ の見直しが始まりました｡



今回の ｢防衛装備移転三原則｣ の決定はこれを引き継いだものあり

ようやくそれらの積み重ねの上に『武器輸出三原則に穴が開いてきた(安倍総理の予算委での答弁)』というわけです｡



また

武器輸出3原則の撤廃は､常々財界が求めてきたものでもあります｡



以上のことから

安倍内閣は堂々と ｢武器輸出を本来の三原則に従った運用に戻す｣ と宣言するだでいいのです｡



そもそも､ ｢武器輸出の自粛｣ には法的根拠がないばかりか

元々 ｢武器輸出三原則｣ のどこにも書かれていないことを改めて表面化するだけで済むというわけです｡






たとえどんなに透明性の高い議論を進めても､耳目を塞いで意味不明な戯言を喚く〝●曰新聞など〟は絶対反対らしいですがｗ






結局､安倍内閣が進めているのは､当たり前のことを当たり前に問題なくできるようにするための手続きに過ぎません｡


今後は日米共同開発が主流になり､日米共同開発の兵器や部品関係の輸出がしやすくなると思います｡






念のために本来の三原則に戻った場合､特亜を参考に確認してみましょうｗ


（1）共産圏諸国＝中共支那／北朝鮮


（2）国連決議で武器輸出が禁止されている国＝北朝鮮


（3）紛争当事国とその恐れのある国＝中共支那／北朝鮮／韓国




特亜は論外ですな (^ω^)








※【外務省HP／武器輸出三原則等】

１.武器輸出三原則（1967.4.21)

　武器輸出三原則とは､次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう｡

（1）共産圏諸国向けの場合

（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合

（3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

[佐藤総理（当時）が衆院決算委（1967.4.21)における答弁で表明]


２.武器輸出に関する政府統一見解(1976.2.27)

　｢武器｣の輸出については､平和国家としての我が国の立場から､それによって国際紛争等を助長することを回避するため､政府としては､従来から慎重に対処しており､今後とも､次の方針により処理するものとし､その輸出を促進することはしない｡

（1）三原則対象地域については｢武器｣の輸出を認めない｡

（2）三原則対象地域以外の地域については､憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり､｢武器｣の輸出を慎むものとする｡

（3）武器製造関連設備の輸出については､｢武器｣に準じて取り扱うものとする｡

[三木総理（当時）が衆院予算委（1976.2.27)における答弁において｢武器輸出に関する政府統一見解｣として表明]


（注）わが国の武器輸出政策として引用する場合､通常､｢武器輸出三原則｣（上記１.)と｢武器輸出に関する政府統一見解｣（上記２.)を総称して｢武器輸出三原則等｣と呼ぶことが多い｡