＊産経記事より抜粋


｢そもそも朝日新聞の誤報と､吉田清治という詐欺師のような男がつくった本（『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』）が､まるで事実のように日本中に伝わっていったことで､この問題がどんどん大きくなった｣

第2次安倍政権発足の約1ｶ月前にあたる平成24年11月30日｡

日本記者ｸﾗﾌﾞ主催の党首討論会で､自民党総裁の安倍晋三は慰安婦問題について問われてこう指摘した｡


　　―――以下略―――


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現在に続く“特亜の嘘”の筋書きは以下の訴訟が形作った｡



※広辞苑やﾏｲﾍﾟﾃﾞｨｱに収められた"従軍慰安婦"や"強制連行"や"戦後補償"などの用語も､この訴状の内容を後援するかのように関連付けされ､定義づけられている｡

※訴訟の原告代理人に福島瑞穂や幣原廣が名を連ねている｡




※この訴訟は､２００４年までに“全部棄却で原告敗訴､日本国勝訴”という裁判となった｡




【ｱｼﾞｱ太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件】

訴状

原告 朴七封 他 三四名

被告 日本国


２目次
請求の趣旨

請求の原因

一､｢日韓併合｣と朝鮮民族に対する迫害
１日本による朝鮮植民地支配の確立
２日本の侵略戦争
３皇民化政策の実施
４強制連行
５軍人
（一）志願兵制度の実施
（二）学徒に対する志願強制
（三）徴兵制度の実施
６軍属
（一）国民徴用令の朝鮮人への適用
（二）軍属の徴用
（三）朝鮮人軍属徴用の動機･原因
（四）軍属徴用政策の不当性
７軍隊慰安婦
（一）｢女子挺身隊｣
（二）｢女子挺身隊｣という名の軍隊慰安婦
（三）強かんと軍隊慰安婦政策 (ｺﾒﾝﾄ註：'かん'はひらがなとした)
（四）計画･狩り集め･輸送における国･軍の関与
（五）管理における国･軍の関与

二､原告らの経歴

三､補償請求の理由
１人道に対する罪
２原状回復としての補償請求
３軍人との関係から生ずる国の義務
４軍属との関係から生ずる国の義務
５信義則上の義務
６条理上の義務

四､補償金額

五､本訴提起の契機

３訴状
当事者の表示
別紙当事者目録記載の通り
ｱｼﾞｱ太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件

訴訟物の価額
金七億円也

貼用印紙額
但し､訴訟救助申立中につき貼付せず

４請求の趣旨
一､被告は原告らに対し､各金二千万円を支払え｡
二､訴訟費用は被告の負担とする｡

との判決ならびに仮執行の宣言を求める｡