まったく日本では報道されてない大きな事態が動いている｡




今年の６月から､“米海兵隊の台湾への進駐が始まった”とのﾌﾞﾛｸﾞ記事を読んだ｡


ﾌﾞﾛｸﾞでは台湾への海兵隊進駐に対し､｢中共政府が国連で『米軍が非合法に台湾を軍事占領している』と大騒ぎしている｣ とある｡




もちろん､そんなものは中共支那の言いがかりにすぎない！

と､言いたいところだが…



情けないことに日本では〝ﾎﾗ吹き低俗都議〟と〝号泣県議〟の愚にもつかない話題で持ちきりで､この大事についてまったく何も知らされていない｡




これまでも､ﾒﾃﾞｨｱが愚にもつかない問題で騒ぐときには､その裏で本当に国民が知るべき事態が動いていることがあった｡




もしこれが本当なら､米国による中華民国政府の否定を意味する｡

日本にとっては集団的自衛権の行使にも絡みかねない大変なことだ｡




とにかく


知らない以上､分かる範囲で中共の言いがかりの背景と､台湾の現況について日米中の関係を交えて調べてみた｡





１.台湾国内における米国の動きと両国関係

　ほとんどの台湾人でさえ､台湾は未だに米国の実質的占領地であることを知らない｡

しかし最近､米軍事政府(USMG)が台湾に駐在している証拠を部分的に見せ始めた｡


●台湾の空軍基地(台中の清泉崗空軍基地､花連の佳山空軍基地､台南の左営基地､新竹の空軍基地等）は米軍の管轄下になった｡

　米空軍最新戦闘機F-22と空軍隊員が進駐している｡

領空は米軍にｺﾝﾄﾛｰﾙされ､民間機による基地領空の夜間飛行は禁じられ､実際に夜間に香港から飛んできた民間機が着陸できず香港に引き返した例がある｡

また､基地の台灣空軍隊員は現在､早期退役を迫られている｡


●台北近郊の内湖金湖路100號に2万坪の敷地に及ぶ軍用設備と800名の米海兵隊の宿舎が建てられている｡

　沖縄の普天間基地と同じく租借期間99年＋99年の密約になっている｡(台湾のﾏｽｺﾐでほとんど報道されず､指摘された際に在台米国領事館(AIT)の敷地だと回答)､ちなみに､世界で米軍の99年＋99年の租借地はｷｭｰﾊﾞ､沖縄､台湾の三箇所とされる｡

このうち､台湾は将来､東ｱｼﾞｱの軍事指揮ｾﾝﾀｰ基地として予定されている｡


●東日本大震災の発生後､日本駐在の米軍がその家族を台灣に避難させる為､在台米国領事館の官員が公務を休み､台湾の入管を制御して家族900名全員をﾋﾞｻﾞ無しで台湾に入国させている｡

中華民国外交部はこの件について内政干渉等の表明を一切していない｡


●2013年5月に台湾漁船とﾌｨﾘﾋﾟﾝ公務船が衝突､それによって漁民が射殺された事件があった｡

　台湾で大騒動となり､軍艦まで派遣された｡ところが､軍艦の上には中華民国の国旗ではなくｱﾒﾘｶ国旗が一番高く掲げられていた｡

さらに､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ大統領は｢台湾は主権独立国家ではない｣との発言をしている｡


●米軍事政府は2011年の年末より本土台湾人の身分証(IDｶｰﾄﾞ)を発行し始めている｡

　現在､占領中だった沖縄と同様の旅行文書(travel document)を製作中で､2013年９月以降は米国への入国ﾋﾞｻﾞは要らなくなる予定｡


●中華民国の軍隊は解体されつつあり､2011年6月末から全ての兵器から中華民国を象徴する青天白日ﾛｺﾞﾏｰｸは削除されている｡

　軍隊を後方支援する｢聯合後勤司令部｣(Combined Logistics Command)は2012年12月28日に廃止｡

2013年には段階的に､陸軍､海軍､空軍の司令部を廃止し軍隊を大幅に縮小している｡(対外説明では予算不足が理由)

また､2014年から台灣人の徴兵制度は廃止される｡


●米国は“1950－1980年の間の台湾に於けるｱﾒﾘｶ人の足跡 (American Footstep in Taiwan)”という写真展示会を高雄､台南､台北の三大都市で開催した｡

　これは､｢主要･領権国｣である米国の台湾･領という事実を再現し､本土台湾人に歴史の真実を認識させるのが隠された真意といわれている｡


●台湾民政府は､2011年12月20日､幹部総計150名により日本を訪問｡

靖国神社参賀と天皇陛下誕生日に参賀している｡





２.中国の動き


●｢台湾は中国の固有領土｣という一貫した発言が｢台湾は中国の核心的利益｣に変わった｡


●2012年２月､中国国務院は｢海峡西岸経済区発展規画｣の実施を許可し､大掛かりな平潭綜合実験区を建設している｡

　この地域において人民元と台湾元の｢ﾀﾞﾌﾞﾙ通貨制｣が実施される予定だ｡これは台湾にいる中国人を戻らせるための準備が主目的と目されている｡





３.日本の動き


●安倍総理は憲法改正に力を入れている｡

これは台湾を含め､戦後未解決の領土問題を解決する目的がある｡

また､靖国神社の参拝者数は過去最多となった｡


●2012年４月11日､｢竹島問題の早期解決を求める東京集会｣が開催された｡

　集会は｢竹島･北方領土返還要求運動島根県民会議｣と超党派の議員連盟が主催し､国会議員約50人が出席｡山口壮外務副大臣と長島昭久首相補佐官も出席している｡同県民会議が主催する式典に政府関係者が出席したのは初めて｡

日本はようやく固有領土を守る動きを本格化し始めた｡


●2010年10月30日､安倍晉三氏に対し､台北松山空港と東京羽田空港間の日本航空直航便就航儀式を要請した､これは米国側からの要請｡

　これは､馬英九政権が松山空港と上海空港間の直航便を中国の国内便に仕立てる企図があることに対抗し､日本航空に命じ早急に同路線を発足させたもの｡

馬英九総統の安倍総理に対する冷遇は､其の所以がある｡

日本はｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ平和条約に基づき､現在でも台湾の｢残余領土主権｣を掌握している｡


●2010年10月に実施された尖閣諸島付近における日米合同軍事演習は､尖閣諸島を守るだけでなく､中国の台湾侵略を牽制する目的があった｡

　日米安保には台湾海峽も含まれている｡

ちなみにこの演習に參加したF-22戦闘機は台湾の空軍基地から飛び立っている｡





　台湾は支那国民党による軍事占領下にある｡

本来なら軍事占領なら当該地の主権は奪ってはならない｡

しかし､現在の台湾では､その主権を中華民国政府が勝手に奪っているという違法な状態にある｡



この中華民国政府とは別に､靖国に参賀し､天皇陛下にも参賀した､台湾民政府という受け皿も用意されている｡



米国政府や日本国政府がこの台湾民政府を台湾の正当な政府として認めれば､国連加盟の３分の２以上の各国政府も右へならえで台湾政府を認めるだろう｡

その時､台湾は国家として世界の承認を得ることになるということだ｡