LINEって個人情報保護法に違反しないんですか？

法に隙間や抜け道があるのでしょうか？




もし隙間があるなら､日本政府は､早急に法律を修正しないと…駄目でしょ！


その上で

いきなりなｽﾊﾟｲ防止法は無理にしても､新たな法律を作るべきです！





※外国の政府機関が深くかかわる企業は絶対に通信ｲﾝﾌﾗに関わらせてはいけない！


以下参照

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● 韓国政府とLINE社のつながり

LINE株式会社の100％親会社は韓国企業･ﾈｲﾊﾞｰであるが､その株式の７％以上は韓国の国家年金運用基金（National Pension Service）が保有しており､第２位の株主となっている｡

そして同基金の組織図および監査方針をｳｪﾌﾞｻｲﾄで見ると､その投資活動は韓国政府･厚生省（保健福祉部）と財務省（企画財政部）を通じて大統領府の監督下にあり､投資運用方針については政府内で検討される仕組みである｡

また国会による年次監査も受ける定めとなっているので､※LINE株式会社は文字通り韓国政府のお墨付きのもとで資本を注入されている企業となる｡

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秋にはLINE社に上場の噂もあようだし､こんな感じの地獄絵図が見えてきた…



　韓国を糞味噌に言いながら､せっせと｢LINE｣を使い韓国人の年金を支え､韓国ﾌｧﾝﾄﾞに莫大な\円を貢ぐ日本人



嗚呼情けなや (ﾉд<｡)ﾟ｡


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【2013年SNS利用動向に関する調査】

◎20代のLINE利用率は80％超

● 日本のSNS利用者は4,965万人(普及率52％)､2015年末に6,321万人へ

● ｽﾏﾎﾕｰｻﾞｰのLINE利用率は54％､ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ47％､ﾂｲｯﾀｰ35％

● 利用者満足度１位はｽｶｲﾌﾟ 75.9ﾎﾟｲﾝﾄ､２位 LINEで74.6ﾎﾟｲﾝﾄ

● LINE利用者の54％がほぼ毎日利用､ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸとﾂｲｯﾀｰも高い利用頻度

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今や､某社のｽﾏﾎにはLINEがﾌﾟﾘｲﾝｽﾄｰﾙされてるんだとか？




とんでもない話です

先日の日記にも書いたように､LINEはｲﾝｽﾄｰﾙするだけで個人情報が抜かれまくります｡

言うまでもなく…LINE社も某社も文字通りの〝同じ穴のﾑｼﾞﾅ〟です！








今は削除されてますが､LINE社に至っては､同社のHP上で日本のｷｬﾘｱ官僚や国会議員秘書などを募集していたようです｡

政府との結び付きといい､国家直属のｽﾊﾟｲ会社の疑いが強まります｡


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◆ 韓国諜報機関と関係疑惑報道の､通話ｱﾌﾟﾘLINE社､ｷｬﾘｱ官僚や国会議員秘書などを採用中


FACTA報道により､韓国の諜報機関｢大韓民国･国家情報院｣に全ての情報を収集･保管されているとされた無料通話･ﾒｯｾｰｼﾞｱﾌﾟﾘのLINE株式会社が､国家公務員Ⅰ種の官僚および､政権与党の三役､国務大臣の秘書経験者を採用中であることがHPから分かった｡

なお､募集内容は､以下の通りである｡

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応募資格

【必須の経験･ｽｷﾙ】

･国家公務員一種試験合格者で､官公庁出身者

･政権与党の三役､国務大臣経験代議士または参議院議員秘書経験者

　（私設公設問わず､但し議員会館勤務経験者）

【歓迎する経験･ｽｷﾙ】

･総務省､内閣府（警察庁含む）､財務省､金融庁等規制当局でのご経験

･その他省庁における政策実務担当経験｡

･英語圏への留学･駐在経験

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中略

海外の情報機関との関係疑惑の渦中にある企業のﾗｲﾝ社は､我が国の情報機関の幹部出身者を社内に正社員として受け入れようとしているのだ｡業務内容は､広報や渉外とあるが､本当にそれだけなのか｡LINE社は､海外情報機関や過激派対策の公安畑を中心に歩む日本の国家Ⅰ種警察官らを採用しようとするならばまず､韓国政府との関係について納得のいく釈明を行なうべきである｡

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明らかに､単純な天下りと考えるには無理があり過ぎます｡



『求む！上級諜報部員！！』




もはや､個人情報の保護どころじゃありません…




繰り返しますが

外国の政府機関が深く関わる企業に情報や通信ｲﾝﾌﾗを触らせでは絶対に駄目だと分かります｡




日本政府は早急に対処しなきゃ