東海新報コラムより『次世代ジェット旅客機の開発を政府が主導』
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☆★☆★2014年08月20日付
次世代ジェット旅客機の開発を政府が主導することになった。大歓迎である。
ジェットエンジンなどの開発には天文学的予算と、技術についても強力なマンパワーが必要であり、民間独自での〝飛翔〟には限界があるからだ。
▼エンジンなど主要部品の7割を自給できる体制を固めるため研究・開発段階から国が主導して2030年頃の実用化を目指すというこの方針は、52年前にYSー11が国産旅客機としてデビューを果たしながら、国際競争力のなさによってその後続を断たれた官民の無念さが反映されている。
▼終戦によって日本には航空禁止令が出され、その空白と先進各国からの陰に陽にわたる圧力に阻まれて上昇気流に乗ることができなかった。
YSー11はその失地回復の象徴として期待されたが、すでに彼我の開発力には雲泥の差がついていた。
▼ここに来て三菱が開発した国産小型ジェット機「三菱リージョナルジェット(RJ)」が17年の実用化を目指して国際舞台に登場することになり、「零戦」を生んだかつての技術力が再び勢いを吹き返す期待が高まっているが、使用部品のうち国産比率はわずか2割とあって、純国産と言うにはほど遠い。
▼その後継機となる次世代旅客機の開発は政府が前面に出るかつての〝護送船団方式〟が再現される形だが、世界の旅客機製造市場は大型機が2強で占められ中小市場にブラジル、カナダの先行2社と中国、ロシアなどの参入によって混戦化の様相だが、日本が官民が一体となって開発にあたれば成果は大だろう。