米国本土では次々と従軍慰安婦像が建ち並んでいる｡


この流れれは ｼﾅ･韓国政府による ｢日本貶め｣ のための主要な国策であり､日本の現在の対応では絶対に止まることはないだろう｡






なぜなら

日本を貶めることが ｼﾅ･韓国の ｢国家事業｣ であり最優先の政治課題だからだ｡

日本は ｼﾅ･韓国の標的として､徹底殲滅すべき敵になっている｡






米国の従軍慰安婦像の設立事業には〝在米韓国人〟が表に立っている｡

しかし､これを裏から支援しているのは〝ｼﾅ政府〟だ｡



ｼﾅ政府は､ｱｼﾞｱでは ｼﾅだけが大国でいることが正しい姿だと盲信している節がある｡

だから､ｼﾅ政府は日本と米国を離反させることで日本を孤立化させ弱体化させようとする｡




その一つが､日本は戦犯国家であるという認識を世界中に広めるという策略だ｡


在米ｼﾅ大使館は､米国内で日本を貶めるｽﾛｰｶﾞﾝを次から次へと出し､米議会の議員まで買収して日本叩きに加担させている｡



さらにｼﾅ政府は､在米ｼﾅ人による反日団体を支援し､同じ反日で連携している在米韓国人と手を組み､地域社会から日本人を追い出すために従軍慰安婦像事業を進めている｡



■米国にあるｼﾅの反日中心組織

｢世界抗日戦争史実維護連合会｣

これは通称〝抗日連合会〟と呼ばれている｡


つまり､米国の従軍慰安婦像の背後にはｼﾅ政府の国策反日団体〝抗日連合会〟がいるということだ！




現在､世界各国の空港には必ず ｱｲﾘｽ･ﾁｬﾝの『ｻﾞ･ﾚｲﾌﾟ･ｵﾌﾞ･南京』というﾆｾ史実の著書が売られているそうだが､これを世界中にばらまいているのも〝抗日連合会〟！


この〝抗日連合会〟は､世界中に41支部を持っていて､ｶﾅﾀﾞでも強い影響力を持つそうだ｡

ｶﾅﾀﾞでも ｢日本が南京大虐殺を行った｣ と宣伝されているが､それも〝抗日連合会〟が行っているものだ｡




この〝抗日連合会〟と提携しているのが､在米韓国人の『ﾜｼﾝﾄﾝ挺身隊問題対策委員会』｡


これらの反日団体が従軍慰安婦像の設置を促進している｡





米議会の議員を買収してｼﾅ寄りの発言をさせているのも〝抗日連合会〟｡

彼らの手先となって日本批判を繰り返したのが､ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州会議員だったﾏｲｸ･ﾎﾝﾀﾞ…


ｼﾅ政府は〝抗日連合会〟に多額の資金を提供して支援しているからだ｡




ｼﾅは表が大使館､裏の実行部隊として〝抗日連合会〟で反日活動をしている｡






一方の反日国　韓国

世界中で日本の名誉を失墜させる反日活動を〝大統領自らが表立って〟行っている国｡



それに飽きたらず､韓国は裏の実行部隊〝ＶＡＮＫ〟（ｳﾞｧﾝｸ）という反日工作団体を政府公金で支援している｡




その韓国が世界中で行うのが ｢ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ運動｣


▲竹島を韓国領土と主張

▲慰安婦問題歪曲捏造

▲日本海を呼称変更

▲旭日旗を戦犯旗に歪曲

▲日本の様々な文化を韓国起源


※最新の運動に､〝李朝〟が〝徳川幕府に朝貢〟するために派遣した〝朝鮮通信使〟の史実を歪め､起源説に結びる噴飯ﾓﾉの工作があるようだ(嘲笑)｡


このように次から次へと起きる日本を貶めるための〝嘘と歪曲と捏造〟は､すべてこの反日団体〝ＶＡＮＫ〟が主導して行っている｡






つまり

ｼﾅ政府は〝抗日連合会〟

韓国政府は〝ＶＡＮＫ〟


これらの反日団体を国家が全面的に支援し､日本を貶めることで追い詰めようとしている｡






ところが


日本政府はこれに対してまったく危機感を示さなければ､対応策も講じていない｡

外務省も完全に腰が引け､寝ぼけているような状態だ｡



最近になり､政府もやっと情報･広報戦略の拠点となる ｢ｼﾞｬﾊﾟﾝﾊｳｽ｣ とやらを新設する動きをするようになった｡


しかし､単に文化ｾﾝﾀｰを作り､日本文化を知ってもらうといった主旨であり…

金だけかけてほとんど何の役にも立たない可能性が高い｡




ｼﾅの〝抗日連合会〟や 韓国の〝ＶＡＮＫ〟に徹底抗戦しなければ､日本はどこまでも貶められるだけだ｡






現在､ｼﾅ･韓国はﾊﾘｳｯﾄﾞ映画にも資金提供をして影響力を行使しつつある｡

ｼﾅ･韓国はくいずれ映画を通しても日本を貶める！



このままでは､数年のうちに事態はさらに悪化し､日本人は ｢ﾚｲﾌﾟ民族｣ ｢犯罪民族｣ の汚名を着せられるだろう｡


日本人の子供へのいじめはｴｽｶﾚｰﾄし､日本人は海外で暮らし辛くなっていく｡






そもそも


この期に及んで ｼﾅ･韓国と友好を保てると思う日本人が多い…

しかし､日本人的に黙っていてもいつか理解されるという悠長なことを言っている場合ではない｡



今､世界中で起きていることは､ ｼﾅ･韓国政府が悪意を持って仕掛けている日本破壊が目的の情報戦争｡


気づかないうちに次々と局地的に情報戦が仕掛けられ､一方的に敗れ､既成事実だけが積み重ねられている｡

そのことで日本の信頼は致命的なまでに失墜し続けている｡




ところが

日本人は無関心のまま｡




日本政府にも危機感が感じられない｡

外務省は仕事をせず､このままではもう手遅れになる可能性がある｡




日本人が関心や危機感を持たないのは､ﾏｽｺﾐがこの危機的な実態をほとんど報道しようとしないからだ｡

ﾏｽｺﾐは ｼﾅ･韓国の反日行動を ｢特定秘密｣ のように扱い､日本人に知らせない｡




ようやく

慰安婦問題捏造で朝曰新聞が､全ﾏｽﾒﾃﾞｨｱから糾弾されている｡




ﾏｽﾒﾃﾞｨｱは手遅れになる前に自浄能力を見せないと､日本国民から完全に見捨てられるだろう｡