安倍内閣にとって､今後の最大の障害となるのは連立を組む公明党になる｡




私は安倍内閣を応援している｡

しかし､問題だとには現在の政界地図で安倍総理大臣が最右翼に位置していて､公明党をはじめ各政党全てが安倍総理の左側にあるという状況だ｡



この状況のままでは､日本の左傾化は防げないし､場当たり的な利権追及集団には勝てない｡


なぜなら､総理大臣という立場は右に寄らず左に寄らず､本来は政局の中心にあるべき存在だからだ｡




現在の既存政党全てが安倍総理の左側に立つ情況下では､内閣の立ち位置もｼﾞﾘｼﾞﾘと左に寄るしかなくなる｡



そして

総理が左に寄れば､総理の左側の公明党はじめ各政党も今より左に寄ることになる｡

これでは､内閣は憲法改正どころか､最重要防衛政策ですら足を引っ張られるばかりだ｡



そこで

総理の右側に立つ政党が必要になる｡



９月16日に結党大会を開いた ｢次世代の党｣ ､そして一昨日結党を発表した ｢太陽の党｣ ､二党はまさに安倍総理の右側に立つ政党｡

国会では統一会派を結成､選挙は次世代の党と調整しながらの方向という｡





ようやく､安倍総理の右側に強力な保守勢力ができ上がり､内閣は左側の既存政党との中間に位置することになる｡


この態勢が安倍内閣の政策遂行の原動力となるだろう｡






国防の最重要政策立案で日本の足を引っ張るのは公明党だ｡



防衛大綱の改正案において､自民党の提言書に明記された ｢策源地攻撃能力｣ というものがある｡

（※ ｢策源地攻撃能力｣ とは､敵国から発射される事が事前に判明したﾐｻｲﾙ基地に先制攻撃を行い､未然に自国への着弾を防ぐ能力）




これに対し､公明党は ｢攻撃力を持つことは専守防衛を逸脱する｣ として反対し､結局は防衛省の中間報告から ｢策源地攻撃能力｣ が削除される事態になった｡





今や自国の安全圏から相手国を攻撃する ｢ｽﾀﾝﾄﾞｵﾌ攻撃｣ が可能だ｡

先に撃たれるまで攻撃しない ｢専守防衛｣ という理想論は何の役にも立たない｡




具体的にはこうなるだろう｡


日本海に向けて盛んにﾐｻｲﾙ発射で威嚇を行う北朝鮮は ｢液体燃料型ﾐｻｲﾙ｣ を使用している｡

この ｢液体燃料型ﾐｻｲﾙ｣ は一度燃料注入を開始すれば取り出す事も中止する事もできない､だから液体燃料注入が開始されたらﾐｻｲﾙが発射されることは確実だ｡



敵国から自国に向けてﾐｻｲﾙを発射されると分かっていながら､ﾐｻｲﾙ発射されるまで ｢専守防衛の理念上｣､迎撃する事ができないのが今の日本の現実ということだ…




憲法９条によって､日本は攻撃用兵器の保有が認められておらず敵国に対する攻撃は同盟国の米国に委ねられる｡


しかし

米国は長らく担ってきた世界の警察官の座から降りようとしている｡

そんな中で ｢専守防衛｣ という理想論はもう成立しないだろう｡





確かに

安倍内閣は集団的自衛権行使容認の閣議決定という歴史に残る大仕事はした｡

しかし､同問題で世論は二分され反対論も根強く､拉致問題への取り組みほどは歓迎されていないはずだ｡




それにも拘らず､安倍内閣支持率は10ﾎﾟｲﾝﾄ以上の上昇である｡



９条改正､ ｢策源地攻撃能力｣ の保有を一刻も早く盛り込む事で真の防衛力が構築されていく｡


すでに囁かれ始めた11月総選挙｡




その時に　｢次世代の党｣　｢太陽の党｣　と内閣の右に位置する強力な保守勢力がものをいう！




もちろん

その前には内なる敵である公明党と連立解消しなければならない！