◆在日特権に関するﾚﾎﾟｰﾄ１◆



１．はじめに

　在日特権を許さない市民の会（在特会）は平成19年（2007年）に設立され､私達はあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第1条第4項と同じ理念で主張をしてきました｡すなわち特定の人種に対する特別措置を許さないという事です｡現在､約50万人の朝鮮人が日本に住んでいます｡彼等は口を揃えて皆､強制連行されてきた人の子孫だと言いますが､事実ではありません｡大東亜戦争（第二次世界大戦または太平洋戦争ともいいます）が終わった後､連合国が日本を占領しました｡そして連合国軍最高指令官総司令部（GHQ）､すなわち国際連合が日本の政府に対し､日本に在留していた全ての朝鮮人を朝鮮半島に返すように命令しました｡日本政府はその朝鮮人の帰国のために船を用意し､多くの朝鮮人がその時半島に帰りました｡しかしながら数十万人の朝鮮人は国際連合の命令に従わず､日本に残りました｡加えてその時期に､多くの朝鮮人が日本に不法入国しました｡一般永住者を除く全ての在日韓国人･在日朝鮮人は上記のいずれかの子
孫という事になります｡

　日本政府は､1952年のｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約発効時に､当時日本にいた朝鮮人と台湾人に対し特別な永住資格を与えました｡特別な永住資格を有する韓国人･朝鮮人は特権を持っており､それが様々な形態の人種差別を起こしております｡我々はこのﾚﾎﾟｰﾄに､そのうちのいくつかの差別の実態を報告し､我々の考えている解決方法を提案したいと思います｡


２．ﾊﾟﾁﾝｺの問題

　ﾊﾟﾁﾝｺとはｱｰｹｰﾄﾞｹﾞｰﾑのような機械を使った私的な（公的でない）賭博でありまして､日本にしか存在しません｡日本では競馬等の法で認められた公的な賭博以外は禁止されているのにもかかわらず､ﾊﾟﾁﾝｺは一度も処罰された事がありません｡また､日本ではどの繁華街に行っても多くのﾊﾟﾁﾝｺ店があり､そのため､未成年者が容易にその賭博場へ近寄る事ができます｡この状況は児童の育成にとって有害であります｡病的賭博とは国連傘下の世界保健機関（WHO）が認める精神疾患の一つです｡そして､日本には5百万人を超える病的賭博の患者がいて､その人達は例外無くﾊﾟﾁﾝｺへの依存によるものです｡我々がこのﾊﾟﾁﾝｺの問題を人種差別として取り上げるのは､ﾊﾟﾁﾝｺ業界の9割以上が上記で示した特別永住資格者で占められるからです｡日本におけるﾊﾟﾁﾝｺ依存症の患者は､これら外国人による違法な賭博による被害者なのです｡

　そこで､我々はﾊﾟﾁﾝｺ問題に対しいくつかの解決方法を提案します｡

a) 日本政府は賭博の制限に関する法案を作るべきです｡

b) ﾊﾟﾁﾝｺを含む全ての賭博は国家権力によって規制を受けるべきであり､その上､場所も制限されなければなりません｡

c) 少なくとも､全ての賭博場は鉄道の駅または主要幹線道路から2ｷﾛﾒｰﾄﾙの範囲からは排除されるべきです｡

我々は､人種差別撤廃委員会の委員が上記提案を日本の代表団に提案してくれるものと期待しております｡ﾊﾟﾁﾝｺの規制は､拉致事件を何百件も起こした北朝鮮の犯罪組織への資金を制約するという効果も期待されます｡


３．ﾏｽﾒﾃﾞｨｱの問題

　日本に限らずﾏｽﾒﾃﾞｨｱは情報伝達機関としての最高権力であり､何年にもわたって世論を好きなように動かせる立場にありました｡そして特定秘密保護法の制定にあたっては､朝日新聞や毎日新聞等の大多数のﾏｽﾒﾃﾞｨｱの会社が反対の論陣を張りました｡特定秘密保護法に反対していた人達は西山太吉という人物を英雄として紹介します｡ところが､その西山太吉は､新聞記者であった時に外務省の女性と無理矢理性的な関係を持ち､彼女に対してその時の淫らな体験をばらすぞと脅し､外交上の機密情報を不法に入手しました｡在特会は日本のﾏｽﾒﾃﾞｨｱが紹介する時にいつもﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ集団として紹介されますが､近年､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽの発達とともに多くの日本人がそれらﾏｽﾒﾃﾞｨｱの捏造報道を知る機会を得るようになりました｡私達はｲﾝﾀｰﾈｯﾄの掲示板等を利用し､ﾏｽﾒﾃﾞｨｱが絶対に報道しない真実を見つけ出す事ができます｡だから多くの人は西山太吉が単なる性犯罪者である事を知っており､在特会の実像を知っています｡一般の人がｲﾝﾀｰ
ﾈｯﾄ環境を利用して活発に議論をし､ﾏｽﾒﾃﾞｨｱが作り出す世論に反論できるようになりました｡週刊朝日が大阪市長である橋下氏を出自が悪いからというそれだけの理由で侮辱する事件がありました｡有田芳生という参議院議員がその記事をﾂｲｯﾀｰで広める事により被害者自身がどうにも改善しようの無い出自を侮辱する攻撃に参戦し､ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの中にも積極的に宣伝する者がいて､まさしくﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁと同じ形で橋下氏への侮辱攻撃は広がっていきました｡ところが､圧倒的多数の日本のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用者はその記事に対して抗議の意を表明し､人の出自だけで人格否定した行為が誤りである事を出版社に認めさせる事に成功しました｡

　人種差別撤廃委員会は､過去に何度も日本政府に対し人種差別撤廃条約の第４条を受け入れるように勧告してきました｡我々は表現規制を採用した国で差別撤廃に成功した例など無いと思います｡一方で､日本はたとえ共産主義であろうともﾅﾁｽﾞﾑであろうともそれらに基づく主張を許容しております｡だからこそ言論の自由を最大限に活かして差別の問題を解決する事ができます｡上記の橋下氏の事件がそれに該当します｡我々は日本における表現の自由の最大活用を観察すべきである事､すなわち日本に表現規制の導入を勧告すべきでない事を提案します｡私達は表現の自由を最大限に活かして様々な意見を公に集める事により正しい結論に到達する事ができます｡この委員会の委員の皆様には､表現の自由こそが差別解消の唯一の方法である事が分かっていただけると思います｡日本がその良い例になると信じております｡


２に続く