■原油安で資金調達困難か
　巨額身代金に米英注目

【ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ＝加藤賢治､ﾛﾝﾄﾞﾝ＝佐藤昌宏】


ｲｽﾗﾑ過激派組織｢ｲｽﾗﾑ国｣が公開したとみられる日本人殺害を警告したﾋﾞﾃﾞｵ映像を巡り､米英ﾒﾃﾞｨｱでは巨額の身代金要求への注目が集まっている｡

　英紙ﾃﾚｸﾞﾗﾌ（電子版）は20日夜､今回の要求額がけた違いの高額であることから､｢日本が受け入れそうにない金額を表だって要求することで新たな政治宣伝を狙っているのかもしれない｣と指摘した｡

　AP通信は20日､｢ｲｽﾗﾑ国が（ﾋﾞﾃﾞｵで）公然と身代金を要求したのは初めてだ｣と指摘､主な活動資金源である石油密売収入が原油安で減ったことが原因では､との見方を伝えた｡

　米紙ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄ（同）も同日､身代金を水面下で要求する従来の戦術を変更した可能性があるとした｡


ｲｽﾗﾑ国は今月､約５か月間にわたって拘束していたｲﾗｸの少数派ﾔｼﾞｰﾃﾞｨ教徒約200人を解放しており､資金面で多数の拘束を続けることが困難になっているとの見方も出ている｡

　****読売新聞 Webﾆｭｰｽ***




なぜ今回の日本の時だけ高額な金額で公表したのでしょう？

関連ﾆｭｰｽを時系列で追ってみると“何か”がひっかかります｡



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関連ﾆｭｰｽを追ってみるとISISの疑問点が炙り出されてきます｡


ISISから原油を買っているのはどこの国か？

ISISに武器を流してるのはどこの国か？




そして

ｲｽﾗﾑ教徒であるｳｲｸﾞﾙ人の土地を侵略し､ｲｽﾗﾑ教を弾圧し､ｲｽﾗﾑ教徒を虐待し､ｲｽﾗﾑ教徒を惨殺し続ける支那中共ではなく､日本が標的にされたのはなぜか？

ｲｽﾗﾑ国もｳｲｸﾞﾙの土地を取り戻す！と声明したはずなのに一向に動きが見えないのはなぜか？

報道の偏りにｻﾖｸや朝曰新聞的な歪曲を感じるのはなぜか？




これらの疑問について掘り下げてみると､その答えが浮かび上がってきます｡




国際的な共通認識は〝ﾃﾛﾘｽﾄには屈するな！〟が常識ですし､海外のﾆｭｰｽではISISやﾃﾛ関連のﾆｭｰｽばかりです｡

この流れの中ではﾏｽﾒﾃﾞｨｱがﾃﾛﾘｽﾄを擁護するような事はあってはならないこと｡



また､ﾃﾛﾘｽﾄを擁護するような人たちを見過ごしておく事も非常にまずいわけです｡



そんな中､日本のﾒﾃﾞｨｱやｻﾖｸはなぜかﾃﾛﾘｽﾄを擁護し､安倍政権を批判しています｡

日本はﾃﾛﾘｽﾄを擁護しているのか？などと国際社会から判断されたらたまりません｡




２月にはFATF（ﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞ及びﾃﾛ資金対策金融活動作業部会）があり､対ﾃﾛに対しての評価が下されます｡

このFATFの前に､日本はﾃﾛ対策をしている！という為にも行動に出る可能性があります｡


※参考

【余命】仏ﾃﾛ事件で日本への外圧は強烈に！　26日からの通常国会提出の与党法案に注目！　[ﾃﾛ資金凍結法案]