日本政府が「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の過程で、朝鮮人の徴用による労動を一部の施設で認定した。


ドイツ・ボンで開催中の第39次世界遺産委員会の会議内容がインターネットで全世界に生中継される中で、日本政府が5日（現地時間）午後の発言文（statement）を通じ、「朝鮮人が自己の意思に反して『労動』させられた事実を認定してこれを追慕する措置を取る」と約束したからである。




これは両国が終盤まで交渉をした結果だ。

これまで、日本政府は世界遺産登載を推進する産業革命施設の一部で朝鮮人労動者が働いていたことを認定しているだけで、強制性は否定して来た。





このことから

外務省公式発表した外務大臣談話【第39回ユネスコ世界遺産委員会における審議結果】で、

岸田外相が「徴用の問題を含め、日韓間の財産・請求権などの『徴用工問題』は日韓請求権協定で完全に終了した問題」であると…

日本に帰国してから、日本国内で、日本国民向けに、いくら日本政府の主張を張ろうが、世界遺産登録への協力どころか、南朝鮮の強請外交戦略にしてやられたことは否めない。



なぜならば

今や南朝鮮のヅラ外相は、南朝鮮に都合のいい一方的な主張を繰り返しているからだ。





そもそも

南朝鮮政府は、南鮮の裁判所で出された判決文を元に、米国の裁判所に対し、被告である日本企業の米国資産の差し押さえを起こす機会を虎視眈々と狙ってきた。



まず、ちょうど一年前に南朝鮮国内の裁判所で、日本企業に対し徴用工の損害賠償遡及請求を行い、勝訴している。

南鮮はその勝訴した判決文を元に、いずれ米国で活動する被告企業の資産差し押さえを起こすだろう。




南朝鮮の司法裁判とは、国際法や慣習などを全く無視した文明国とは思えないまったく異質なモノで、原告勝訴が規定路線だ・・・



しかし

たとえ南朝鮮の裁判所であろうが、一国の司法裁判で確定してしまった判決は、米国を含む他の国々でも効力が認められる余地があるという。



今回そこに、日本政府が産業革命施設の世界遺産登録過程で、朝鮮人徴用工の労動を一部施設で認定してしまった。

これは、南鮮にとって非常に強力な追い風だ。





今後、南朝鮮で確定した判決文を元に、米国の裁判所へ被告企業の資産差し押さえを申し立てた場合だが。

「日本企業側に新たな反論の機会はなく、裁判所が判決内容だけを見て判断する」ため、南鮮の申し立てが認められる可能性も十分にあるという…




もし、米国の裁判所で認められれば…

その場合、被告企業の米国内資産は最悪差し押さえられる！




昨年、過去に遡って提訴された日本企業は三菱重工業など７２社にものぼる・・・




今からでも遅くない。

日本は米国はもちろん、全世界に向け、「日韓請求権協定で完全に問題が終了している徴用工問題を米国で裁判しようとしている」ことを強力に主張しなければならない。


何もしなければ、「追軍売春婦問題」のように、南鮮が描いた捏造ストーリーのまま進んでしまうだろう。