次世代の党・和田政宗政策調査会長

「法的安定性云々が議論になっているが、これ当然、法的安定性は今回の安保法案、ある。

世界各国で自衛権が議論になっているのは日本だけ。これは個別的でも集団的でも、自衛権を国家が保有しているというのは国際法上当たり前の事であり、国連憲章51条にも明記されている。だからこそ世界各国の憲法に自衛権が明記されているのは少ない。

集団的自衛権は国家の基本権だという事については、政府は昭和25年の答弁で一貫して認めてきている。
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それを昭和47年の政府見解で制限をした。ｷｬｯﾌﾟを被せた。

そのｷｬｯﾌﾟを去年外した。過度な制限を外したという事で適正化されたと見るべきであり、

何もないところから集団的自衛権を生み出したというような議論は危険であろうと思っている。

そもそも国際法のﾍﾞｰｽがあって憲法があるので、憲法の枠組みの中だけで解釈するのではなく、国際法のﾍﾞｰｽの上の憲法という事で解釈すべきだと思っている」