安倍首相は反日キャンペーン対抗組織を創設せよ

　昨日の産経新聞一面トップは政府が来月、国連の女子差別撤廃委員会で初めて慰安婦の強制連行を否定すると伝えた。

外務省は一体いままで何をしていたのだ。

誰かが言っていたが、外務省は外国と仲良くするのが仕事で、仲良くしようとする役人ほど出世が早いとか。

それでは国益もへったくれもないではないか。

反日を国是とする中国と韓国と言う隣国と仲良くできる筈はないのに、そんな相手と仲良くするには国益を売り渡すことでしかできない。

櫻井よしこ氏は外務省とは別に「反日キャンペーンに反論する広報部門」の創設を提案したことは先にご紹介した。

⇒「櫻井よしこ氏　反日キャンペーン対抗部門創設を提言」(2016/1/23)


外務省などまったく役に立たないのである。

その櫻井氏が今日の産経新聞で「外務省には任せられない」と明言している。

⇒産経新聞(2016/2/1)
「祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ

それによると、２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の求めで政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。

１１月にはその回答は出来上がっていたが、昨年末の日韓合意が成立すると外務省はその回答に難色を示し、「最終的かつ不可逆的」「国際社会では非難し合わない」の合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきたという。

そこで怒ったのが首相補佐官の衛藤晟一氏らだった。

そもそも国連女子差別撤廃委員会が日本に回答を要求したのも前衆議院議員の杉田水脈(すぎたみお)氏らが昨年７月に強制連行を否定した活動などによるものだという。

杉田氏は維新の党の議員だったが残念ながら前回次世代の党から出馬し落選している。

⇒中韓のいわれなき攻撃に毅然として反論せよ(2014/5/7)