現在の日本の動向と､高度成長期からそれ以前のそれを比べるとはっきりとした違いがある｡　自民党と言う一党独裁制時体制ではあったけれど､安定した政権基盤を元に､企業が省庁と行動を共にし､戦後の厳しい荒廃した経済状態から脱する道筋を示していた｡　別の言い方をすると､自民党独裁政治が出来た時代であったから可能だったのだろう｡

しかし時代は移り､自民党は野党となり､現政権基盤はみなさんご存知の通りだ｡　国家として､これから日本国民が何処に行くのか､その目標がまったく見えない｡

私はｱﾒﾘｶに住んでこの肌で感じた事がある｡　政権が変わろうと､この国の抜本的な戦略に変化が起きないと言う事だ｡　誰が大統領になろうと､議会のﾊﾞﾗﾝｽがﾄﾞﾝｷｰだろうがｴﾚﾌｧﾝﾄであろうが､変わらない｡　変わらないと言う意味は､細かい政治の改革を意味する事ではなく､たとえば産業をｻﾎﾟｰﾄするための外交とかｴﾈﾙｷﾞｰ政策とか､国家存亡に大きな意味を持つ戦略に対してだ｡　この根底を支えているのは､国家が中心となって世界情勢を分析し､的確な情報を政治家に余計な注釈を加えずに伝える組織が存在するからだと私は見ている｡

日本企業全体の情報収集能力はｱﾒﾘｶのＣＩＡにも劣らないと私は見る｡　ただ問題なのは無駄が多い｡　大手企業全てが同じ情報を独自に得ていて､これらの情報を共有していない｡　これらの情報を省庁と協力して､上手く利用する必要があると私は見ている｡　色眼鏡を通さないｽﾄﾚｰﾄなﾃﾞｰﾀｰを必要とする機関に提供する事は､政権が何時どう変わるか判らない日本国家にとり重要だ｡　ただ､この時点でこのﾃﾞｰﾀｰが他国から悪用されないように十分な配慮をする必要も出て来る｡　これを国家を基点とした戦略と位置づけ､ほぼ週単位で変化していく国際情勢に対応しうる能力を持つ必要があると思う｡