私は共産主義に対し､全面的に反対する人間であり､日本共産党のこれまでの行いに対し､同意した事は一度もありませんでした

しかし､下記のﾘﾝｸの記事は違う

日本共産党の記事より　－　尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
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地図､所領込み
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上記のＵＲＬは､ﾜｸﾜｸの規約により＊＊＊に変更されました

大変お手数をお掛けして申し訳ありません

次のｷｰﾜｰﾄﾞ”日本共産党 赤旗 尖閣諸島”を使いﾔﾌｰ､又はｸﾞｰｸﾞﾙにて検索して頂くと､”尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当”と言うﾘﾝｸが出てきます

ＰＣ，ｽﾏﾎをお持ちでない方は､お手数をお掛けして申し訳ありませんが､なんらかの方法でこの記事を読んで頂きたいです

この記事は､ここﾜｸﾜｸ以外の大手ｻｲﾄ (Facebook, Twitter) や､友人を通じて少しでも多くの日本人の目に届くよう手配しています

そして出来れば皆さんの協力もお願いしたいです

１．　この記事を読み､内容の重要さに同意して頂ける方はﾎﾟﾁ拍手支援をお願いします

２．　上記のﾘﾝｸ方法を､迷惑ﾒｰﾙにはしたくはないのですが､お知り合いの方々にお送り下さい

今の日本国民にとり､尖閣諸島も､竹島も､歴史を元にする正しい知識を持つ事がなによりも大切と考えます

この正しい知識を一人でも多くの日本人が読み､理解し､そして政府に働きかけて行く事が何よりも大切です

どうぞよろしくお願いします


＜追記＞　ﾘﾝｸから編集･抜粋

一､日本の領有と実効支配

近代まで｢無主の地｣
古い中国側の文献上で､中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく､明代や清代に中国が国家として領有を主張していたことを明らかにできるような記録はない
一方､日本側も､この時期に日本の領有を示すような歴史的文献は存在しない
近代にいたるまで尖閣諸島は､いずれの国の領有にも属せず､いずれの国の支配も及んでいない､国際法でいうところの｢無主の地｣であった｡


日本による領有
｢無主の地｣の尖閣諸島を１８８４年（明治１７年）に探検したのは日本人古賀辰四郎だった
日本政府は､１８８４年以降沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで､１８９５年１月１４日の閣議決定によって尖閣諸島を日本領に編入した


日本の実効支配
日本政府は､尖閣諸島を沖縄県八重山郡に編入したあとの１８９６年９月､以前から貸与を願い出ていた古賀辰四郎氏に４島（魚釣､久場､南小島､北小島）の３０年間の無料貸与の許可を与えた
１９１９年には､中国福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し､同島に避難した３１人を住民が救助し､全員を中国に送還した｡この救援活動にたいし､中華民国の長崎駐在領事から､１９２０年５月２０日に感謝状（写真）が届けられた
感謝状のなかには､尖閣諸島がはっきりと日本の領土として記述されていた｡


二､国際法上明白な日本の領有
中国は７５年間異議をとなえず
中国側は､尖閣諸島の領有権を主張しているが､その最大の問題点は､中国が１８９５年から１９７０年までの７５年間､一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実である
中国､台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからである｡台湾は１９７０年に尖閣諸島の領有を初めて主張し､７１年に入って主権声明を出した
中国政府は､１９７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を公式に主張した
尖閣諸島のある東ｼﾅ海から黄海について､国連ｱｼﾞｱ極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）は､１９６９年５月に公刊した報告書で､石油天然ｶﾞｽの海底資源が豊かに存在する可能性を指摘していた


侵略による奪取とは異なる
尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は､同諸島は台湾に付属する島嶼（とうしょ）として中国固有の領土であり､日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだ､という点にある
日清戦争（１８９４～９５年）で日本は､台湾とその付属島嶼､澎湖（ほうこ）列島などを中国から不当に割譲させ､中国への侵略の一歩をすすめた｡しかし､尖閣諸島は､日本が不当に奪取した中国の領域には入っていない
第一に､経過の点で､日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは１８９５年１月１４日であり､台湾･澎湖の割譲を取り決めた講和条約の交渉が開始される同年３月２０日よりも２ｶ月ほど前のことである
第二に､下関条約は､割譲範囲について第二条で､｢台湾全島及其ﾉ附屬諸島嶼｣､｢澎湖列島即英國『ｸﾞﾘｰﾝｳｨﾁ』東經百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度ﾉ間ﾆ在ﾙ諸島嶼｣と規定しており､尖閣諸島については一切言及してない
第三に､下関条約を締結する交渉の過程で､中国側の代表は台湾とその付属島嶼や澎湖列島の割譲要求にたいしては強く抗議したが､尖閣諸島についてはなんら触れなかった｡かりに中国側が尖閣諸島を自国領土だと認識していたならば､尖閣諸島の｢割譲｣も同じように強く抗議したはずだが､そうした事実はない｡それは､公開されている交渉議事録から疑問の余地がない
第四に､１８９５年４月１７日に下関条約が締結されたのちの同年６月２日､｢台湾受け渡しに関する公文｣に署名する際､台湾の付属島嶼とは何かが問題になったときに､日本側代表は､台湾の付属島嶼は､それまでに発行された地図や海図で公認されていて明確だとのべ､中国側はそれを了解している


戦後の２５年間も異議をとなえず
第２次世界大戦後､中国政府は､ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ平和条約について､中華人民共和国が参加したものではなく無効という態度を表明した（１９５１年９月１８日の周恩来外交部長の声明）が､尖閣諸島について､それが米国の施政権下に置かれ､日本への｢返還区域｣に含められたことは不法と主張するようになったのは､１９７０年代に入ってからである｡戦後の２５年間も､尖閣諸島については領有権を主張することはなかったのである
このように､１９７０年代にいたる７５年間､第２次世界大戦が終了してからも２５年間､中国側から日本の領有にたいする異議申し立ても抗議も一度もなされてこなかったことは､戦後も中国側が､尖閣諸島を中国の領土とは認識していなかったことを裏付けている
逆に､１９５３年１月８日付の中国共産党機関紙｢人民日報｣は､｢米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争｣と題して､米軍軍政下の沖縄での日本人民の闘争を報道し､そのなかで､｢琉球群島は､わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し､尖閣諸島､先島諸島､大東諸島､沖縄諸島､大島諸島､ﾄｶﾗ諸島､大隅諸島など七つの島嶼からなっている｣と､｢尖閣諸島｣という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していた
また､北京市地図出版社から１９５８年や１９６６年に発行された中国全図などでは､尖閣諸島は中国領の外に記載されている


日本の領有は国際法上も明白
日本は１８９５年１月１４日の領有宣言によって､国際法上の先占の法理にもとづいて尖閣諸島を領有した｡

　先占の法理は､特定の条約に明文化されているものではなくて､近代を通じての主権国家の慣行や国際裁判所（国際仲裁裁判や国際司法裁判所など）の判例の積み重ねによって国際慣習法として確立してきたものである｡その核心として､領有が国際的に認められるには｢主権の継続的で平和的な発現｣が基本的な要件となる｡｢平和的な発現｣とは､領有にたいして歴史的に異議がとなえられてこなかったことを指す｡先占については通例､(1)占有の対象が無主の地であること､(2)国家による領有の意思表示､(3)国家による実効的な支配――この三つが国際法上の条件としてあげられる｡また､関係国への領有の通告は､あらかじめ取り決めなどがある場合を除いて､国際法上､一般には義務とはされていない｡尖閣諸島にたいする日本の領有は､このいずれの条件も満たしており､国際法上､まったく正当なものである
一方､領土紛争においては､相手国による占有の事実を知りながらこれに抗議などの反対の意思表示をしなかった場合には､相手国の領有を黙認したとみなされるという法理も､国際裁判所の判例などを通じて､確立してきている｡この法理にもとづいて､１８９５年の日本の領有宣言以来､中国側が７５年間にわたって一度も抗議をおこなっていないことは､日本の領有が国際法上､正当なものである決定的な論拠の一つとなる
このように､尖閣諸島にたいする日本の領有権は､歴史的にも国際法上も明確な根拠があり､中国側の主張には正当性がない