新型コロナが世界中で猛威を奮っている。
が、ここに来てその対応が国ごとに大きく分かれるようになってきた。
EU諸国は今もロックダウンが継続されている。

その対極はブラジルだ。
ボルソナロ大統領は都市のロックダウンに反対し経済を維持することに固執している。
アメリカも州レベルでは基本ロックダウンだが、トランプ大統領は封鎖の解除と経済の維持が基本姿勢だ。

実はこれらの対応の違いはお国の事情による部分が大きい。
EU諸国は国の財源が潤沢で、国民の蓄えも多い。
少しくらい経済が停滞してもそれをカバーできる資金がある。

一方国民の６割が蓄えをもたないブラジルでは経済がストップすればその日から国民の６割が飢え始める。
国庫には困窮する国民を養えるほどの財源はない。
EU諸国のように国民の蓄えである銀行預金や投資証券を流用することもできない。
感染が爆発して数百万人の死者が出たとしても経済を止めるわけにはいかないのだ。

アメリカの場合は微妙だ。
国庫にはかなりの財源があり、財政投入力も強大だ。
だが国民の約半数は蓄えが不足しており、すでにロックダウンによって貧窮した国民が爆発的に増加している。
加えて医療技術と医療設備は世界一だが、医療制度が貧弱であり住民の２割が無保険の状態にある。
総合的に舵取りが難しいのかもしれない。

さて、日本の場合はどうだろうか。
国の財源は大きいが、財政全体は世界最大の赤字国家だ。
高齢化社会のおかげで退職金など国民の蓄えは多いが、すでにそのほとんどを国が借り入れた状況になっている。
給付金に関する議論は今も荒れているが、そもそもの財政投入力がほとんど残されていない。
できるだけ財政投入を抑え感染拡大も抑えたい「自粛要請」はこのような事情の産物だ。

今も一律10万円の給付金では足りない、現在の「自粛」レベルでは感染爆発を抑えられない、など危機を訴える声は大きい。
私もこの両者とも危機的だと思う。
だが、ここで他の国の事情を見ることで、危機を叫ぶだけでは何の解決も得られないことを少しは理解できるのではないだろうか。