前の日記で格差社会に関するｺﾒﾝﾄをやり取りしながら私なりに格差社会について考えてみた｡
日本のような自由競争社会で｢格差｣自体が存在することはしかたがない｡
だが､能力による｢格差｣はしかたがないとしても能力によらない｢格差｣は生じないような社会であるべきだ｡

このためには｢機会の平等｣と｢機会の豊富｣が保証されなければいけない｡
現在の日本の格差社会で最も問題なのはこの２点が保証されていないことだろう｡

日本の従来の雇用体系は｢終身雇用｣､つまり学校の卒業時に就職し定年まで働き続ける､
この制度には愛社精神､連帯意識を育みやすいなどのﾒﾘｯﾄも多いが､一方で就職の機会は｢卒業時｣のﾜﾝﾁｬﾝｽに限られる｡
そして､就職の機会が卒業時のみであれば景気の影響は避けようがない｡
つまり好況時に卒業する世代､不況時に卒業する世代の世代間の｢機会の不平等｣が生じることになる｡

これを解消するにはやはり日本の終身雇用制度自体を解消させる以外ないような気がする｡
日本の終身雇用制度が発展する原動力となったものは労働基準法の｢解雇の制限｣である｡

一旦正社員になった者は｢正当な理由｣がなければ解雇できない｡
景気の不安定な状況で企業としては余剰な人員を抱えるわけにはいかない｡
そのため｢解雇の制限｣が強いことが派遣､契約社員などの非正規労働者を増加させる原動力ともなった｡
こうして長引く不況の中で正規雇用者が減り20代ではﾌﾙﾀｲﾑ労働者の実に４割が非正規雇用という現状になってしまった｡
この４割にｱﾙﾊﾞｲﾄ､ﾌﾘｰﾀｰは含まれない｡
正確な統計はわからないが働くことを希望する20代のうち正規雇用されているのは全体の半数以下というのは本当のようだ｡

正社員と非正規社員の格差を解消するには正社員の解雇を容易にする､もしくは非正規社員の解雇を制限する､これが本筋だ｡
多くの非正規雇用は期間契約なので期限になれば自動的に雇用契約が切れてしまうから途中解雇を制限しても実効性は低い｡
ならば格差解消には正社員の｢解雇の制限｣を緩和する以外の方策はないだろう｡

だが、「解雇の制限」を緩和すれば当然ながら正規雇用されている人にとっては解雇されるリスクが増えることになる。
現時点でフルタイムで非正規雇用の立場にある人は千数百万人、人口比で言えば有権者の中では少数派に過ぎない。
現在の多数派である「正社員」層のどのくらいが将来の機会均等のために解雇制限の緩和に同調するものだろうか？